契約後のオリックス銀行カードローン利用で最も重要視しなければならないのが確実な返済。
せっかくいい条件でカードローン契約できたとしても、利用後の返済に問題があってはその条件もだんだん悪くなり、最終的には利用できない状況に追い込まれることにもなります。
しかも、返済問題が重大化すれば、利用者にも大きなデメリットが課されることとなるのです。
よって、オリックス銀行カードローンの利用に当たっては、問題が起こらない確実な返済を心がける必要があります。
そうは言っても返済不能となることが絶対にないとは言い切れません。
そこで今回はオリックス銀行カードローンで返済遅れが生じればどんなことになるのか、どう対応すればいいのかについて説明していきます。
【オリックス銀行カードローン】
| 金利（利率） | 限度額 | 年齢 |
| 1.7%～14.8% | 最高800万円 | 満20歳以上69歳未満 |
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延滞するとどうなるの？
それではまずオリックス銀行カードローンで延滞をすればどうなるのかを見ていきましょう。
延滞と遅延の違いは？
これから説明する内容をよく理解してもらうためにも、まずは「遅延」と「延滞」の違いについて説明します。
返済日をウッカリ忘れて、数日後に返済を行ったということはよくある話です。
基本的には返済日に決められた金額を返済することは、契約上での決め事ですからウッカリというのは通らない話ですが、このような返済遅れであればオリックス銀行カードローンも何かのペナルティを課してくることはありません。
この数日の返済遅れを遅延と呼びます。
オリックス銀行カードローンの場合、遅延が1週間以内なら特になんの対応もありませんが、それを過ぎるとまずは携帯電話に連絡が入ります。
そして、それでも返済されなければ自宅や勤務先への電話連絡や郵送による督促が行われるようになるのです。
この間に返済が行われれば最悪でも金利引上や利用限度額の減額くらいで済み、それ以上問題が大きくなることもなく今まで通りカードローン利用も可能でしょう。
しかし、返済が行われず遅延が長期に渡れば話は別です。
遅延状態が61日以上、もしくは3ヶ月以上となれば遅延ではなく「延滞」と判断されます。
つまり、オリックス銀行カードローンの対応が遅延ではなく、延滞時の対応へとシフトチェンジされるのです。
延滞と判断されると代位弁済の処置が取られる
ここでよく理解して欲しいのがオリックス銀行カードローンの遅延と延滞に対するその認識です。
遅延は遅れても返済が行われている状態ですから、利用者に返済の意思があることが認められます。
しかし、延滞となれば数ヶ月にも上る返済遅れが継続した状態ですから、もはや返済することができない、もしくは返済する意思がないと判断され「返済不能」という決断が下されるのです。
返済不能と判断した場にオリックス銀行カードローンがとる行動が代位弁済です。
銀行カードローンは保証会社を付けることを申込条件としていますが、この保証会社の役割は利用者が返済不能に陥った時に銀行へ借入残金を保証することにあります。
この借り入れ残金の保証を代位弁済と呼び、代位弁済を取ることで銀行は返済不能となっている借入残金のすべてを保証会社から得ることができるのです。
「じゃあ、自分の借金はなくなったんだ！」と喜んでいる方がいれば、それはとんでもない大きな勘違い。
借金は消えたわけではなく、代位弁済後はオリックス銀行カードローンの保証会社であるオリックス・クレジット株式会社または新生フィナンシャル株式会社から引き続き請求が行われることになります。
「えっ、なんで！？」と思われる方もいることでしょう。
実は代位弁済では借入残金を保証する代わりに、オリックス銀行カードローンの借入残金の返還を求める権利、つまり債権が保証会社へ譲渡されることになります。
借り手である債務者(利用者)に対する返還請求権の債権が保証会社に移ったことで、保証会社が借入残金の請求を行う権利を得たというわけです。
基本的に保証会社の返済方法は一括返済のみ！
なら、返済先が変わっただけなのだから今まで通りじゃないかと甘い考えの方は、ここから大変な思いをすることになります。
オリックス銀行カードローンに債権がある時の返済方法は分割でOKですが、保証会社に債権が移った場合、その返済方法は基本的には一括返済のみとなります。
つまり、分割返済でも無理な状態のところに、一括返済を請求されることになるのです。
しかも、延滞中の遅延損害金(借入残高に対し借入利率+2.1％（年率）)も継続して発生しているので、その分も加算された金額が請求されます。
「そんなの無理に決まってるだろう！」おそらく全ての方がそう言われることでしょう。
分割返済に応じてくれる保証会社もあるようですが、それには話し合いが必要になりますし、オリックス銀行カードローンの保証会社2社がどのような対応をするのか明確な回答がされているわけではないので、この点については明言することはできません。
しかし、保証会社に債権が移った後も返済状況が以前と変わらないようであれば、最悪、下記のような手段に出られることも覚悟しておかなければならないでしょう。
・給与差し押さえ
・個人財産の差し押さえ
ここまできてしまえばもうタダの返済遅れという問題だけではすまない状態となってしまいます。
上記のような保証会社が取る対応は全て裁判所への訴えが行われた後です。
よって、その時点で借り手、貸し手間の問題ではなくなり、法的措置が取られる段階へ発展してしまっています。
この状況にまで追い込まれればもう何の対応策も取れません。
そうならない為にも状況が深刻化する前の段階、つまりはオリックス銀行カードローンが延滞と判断する前の督促状が送られてきた時点で専門的知識に長けた司法書士や弁護士に相談し、最善の打開策を検討することをおススメします。
延滞となった場合の対応策は？
オリックス銀行カードローンの返済に行き詰った方の中には、返済を求める電話連絡や郵送物を全く無視して取り合わない人も少なくありません。
しかし、無視したからといってどうにかなる問題ではないことは、先に説明したオリックス銀行カードローンが取る対応を見ればお分かりのことかと思います。
よって、返済できない借り入れに対してどう対応すればいいのかを、早い段階で考えなければならないのです
オリックス銀行カードローンからの連絡には必ず対応を！
延滞となった際に絶対にやってはならないのが無視です。
先に説明したように返済が遅れが1週間以上となれば、オリックス銀行カードローンからまずは申込時に申請した携帯に連絡が入るようになります。
この電話連絡を無視すると、次は職場や自宅への直接連絡や郵送による督促が始まるのですが、これら返済督促には対応することが最悪の事態へと発展させないための基本事項となります。
この連絡でオリックス銀行カードローンに現状の状態を説明すれば、返済方法についても相談に乗ってくれる可能性もあり、今後の打開策が見つかる可能性も高いでしょう。
しかし、これら連絡を無視してしまえば、オリックス銀行カードローンは返済の意思なしと判断します。
オリックス銀行カードローンにかかわらず、すべての銀行カードローンは保証会社からの代位弁済が受けられるため、返済意思のない利用者をいつまでも抱えて督促を行うよりも代位弁済してしまおうとします。
無駄な督促に時間と労力をかけるよりも代位弁済してしまった方が企業メリットは高いので、各銀行がそう考えるのも当たり前の話ですよね。
よって、返済の意思なしと判断される「無視」をすれば、代位弁済を加速することになります。
延滞となるような返済遅れとなってしまった場合、まず心がけなければならないのが返済の意志があることをオリックス銀行カードローンに分かってもらうことです。
連絡無視は百害あって一利なしだということをよく理解しておきましょう。
返済できない状況なら早めに専門家に相談を！
借り入れがオリックス銀行カードローンだけでなく、ほかにも多数あって全く返済するあてのない多重債務者と呼ばれる方も少なくありません。
また返済意思はあるが、現状の返済額を返済するだけの余裕がないという方もいるでしょう。
このように返済について自分ではどうしようもない状況になった場合は、早めに司法書士や弁護士などの専門知識を持つところへ相談することをおススメします。
返済方法の話し合いは個人でも行えますが、専門知識のない個人と専門知識のあるオリックス銀行カードローンとの話し合いでは優位な条件を引き出すことは難しいでしょうし、端から相手が話し合いの場をもってくれないこともあります。
よって、返済できないという状況に追い込まれた場合は、早めに専門家に相談して打開策を見つけるのが最善の対応策となってくるのです。
それでは専門家に相談した場合、どのような打開策があるのかを紹介していきましょう。
①任意整理
この方法はオリックス銀行カードローンと専門家による話し合いで、下記のような返済方法の合意を取り付けることができます。
・返済総額の減額
・返済期間の延長
・将来利息のカット
現状の返済内容を交渉して、支払いが可能な返済条件を取り付けることが可能で、このあとに説明する個人民事再生と自己破産に比べれば裁判所が関与しないことから簡単に行える最も利用の多い方法となります。
しかし、自由度が高く簡単に行える反面、借金額の減額効果は最も低く、この交渉に応じてくれないケースも少なくありません。
専門家の手腕も大きく影響してくるので、相談先はカードローン延滞の事例を専門に扱う司法書士や弁護士を選ぶことをおススメします。
また任意整理をすると世間一般で言われるブラックリスト入りとなります。
信用情報機関に任意整理の情報が記録されるため、この情報が消去されるまでの5年間は新しい借り入れはできませんし、各種ローンを組むこともできません。
この点はシッカリと理解しておきましょう。
②個人民事再生
この方法は簡単に言うと裁判所を介して借入額を減額してもらう方法です。
この個人民事再生は裁判所に再生計画案を提出し、それが認められることで大幅な借金減額が可能となります。
再生計画案は一般的には借入額を5分の1くらいまで大幅に免責してもらい、それを3年間で返済していくという内容で、特別な理由がある場合には最長で5年返済を認めてもらうことができます。
任意整理では追いつかないような高額借入があり、次に説明する自己破産はしたくないという方におススメの方法です。
しかし、今回は裁判所を介した申し出となるため個人民事再生が認可された後、継続して返済できると認められるだけの安定した収入がなければ手続きすることはできません。
また任意整理と同様にブラックリスト入りとなります。
個人情報機関には5年間記録が残ることになるので、記録が消去されるまでは新規借入とローン組み等の契約はできません。
しかも個人情報機関だけでなく、国の発行する官報と呼ばれる機関紙に申請者の住所氏名が掲載されます。
この点もよく覚えておきましょう。
③自己破産
この方法は簡単に言うと裁判所にすべての借金を帳消しにしてもらう手続きです。
裁判所に破産申立書を提出し、申請者が支払い不能であると認められれば、税金を除くすべての借金が免責されます。
支払い不能と判断される基準は下記項目の総合判断となります。
・借入額
・収入
・資産
この自己破産は返済不能となった方の最終手段とも言え、一番大きな効果をもたらしますが、先に説明した方法と同じくブラックリスト入りと官報記載意外にも、下記のようなデメリットも生じます。
・財産没収
・免責許可決定まで付ける職業に規制がかかる
それではこの2つについて簡単に説明しておきましょう。
○財産没収
すべての財産ではありませんが資産とみなされる預貯金や所有物は管財処理されるために没収となります。
資産とみなされるものは下記のとおりです。
・20万円を超える預貯金
・解約払戻金が20万円を超える保険
・見込額が160万円を超える退職金
・物件評価額がローン残金の2倍に満たない不動産
上記のとおり自己破産したからといって必ずしも自宅やお金を没収されるわけではありませんが、持てる資産は限られてくることはよく理解しておきましょう。
○免責許可決定まで付ける職業に規制がかかる
裁判所に破産申立書を出して免責許可の決定が下されるまでの期間、下記職業に就くことはできません。
・質屋
・古物商
・生命保険外交員
・宅地建物取引主任者
・警備員
申請者が上記職業に就いている場合も、この期間は職を離れる必要があります。
免責決定後は復職できますが、上記職業に当てはまる方は裁判所決定が出るまでをどうするかが問題となってくるでしょう。
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⇒オリックス銀行カードローン審査