信用情報機関と個人信用情報~事故情報の保持期間

「カードローンに申し込みをしたけど、審査に落ちてしまった。」

クレジットカードやカードローンの申し込みをすると、契約の前に必ず行なわれるのが審査です。

審査に通過できない申込者は借入れを開始できませんが、金融機関では一般的に審査基準を公開しておらず、審査落ちの理由を知ることができません。

しかし審査に落ちる理由の1つには、信用情報機関に記録されている個人信用情報に問題がある場合があります。
今回は、ローンやクレジットカードの審査で必ず確認される信用情報機関の個人信用情報について、詳しく説明していきます。

信用情報機関の記録は審査で必ず確認される

住宅ローンやマイカーローン、カードローンやクレジットカードなど、現在ではさまざまなお金を借りるためのサービスがあります。
それぞれ融資額や金利水準、利用方法などに違いはありますが、どの金融機関でもお金を借りるために必ず行なうのが審査です。
そして、どの金融機関の審査でも必ず確認されるのが以下の2つです。

・申込者の申告した申込者情報の確認
・信用情報機関に保管されている個人信用情報の確認

申込者の申告した申込者情報では、年収や勤務先、居住形態や同居家族の人数など、本人の現在の属性(情報)を確認されます。
一方の個人信用情報では、申込者が金融機関とお金の貸し借りをした、過去の記録が確認されます。

個人信用情報とは?

個人信用情報とは、簡単にいってしまうと申込者が企業とお金の貸し借りをした過去の履歴です。
「いつ」「どのような会社と」「いくら借りたか」「いつ返済したのか」など、本人でさえ忘れているような詳細な記録が残っています。
記録として残されているものには下記のような取り引きがあります。

・住宅ローン
・自動車ローン
・カードローン
・教育ローン
・カードローン
・クレジットカード
・携帯電話や家電の分割支払い

基本的にお金を借りてしっかり完済していれば、なんの問題もなく個人信用情報の確認は終了します。むしろ、全く借入れをしない人よりは「借入れ⇒返済」の実績を積み上げている分、評価が高くなることもありえるくらいです。

しかし、過去に信用事故と呼ばれるような大きな返済トラブルをおこしている記録がある場合には、どのローン商品やクレジットカードでもほぼ100%の確率で審査落ちとなってしまうのです。

信用事故とは?

信用事故とは、別名「金融事故」とも呼ばれている個人信用情報の事故記録で、通称「ブラックリスト」とも呼ばれています。
過去に企業との間で大きな返済トラブルがあった場合には、必ずこの信用事故(金融事故)の記録がつきます。

信用事故(金融事故)には下記のようなものがあります。

・延滞
・代位弁済
・強制解約
・債務整理や任意整理、自己破産など

それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう。

延滞
返済期日を過ぎても、返済をしなかったという記録です。
基本的に数日程度の遅れの場合には「返済遅れ」としての記録としては残りますが、信用事故にはなりません。
事故情報として記録されるのは、およそ2ヶ月以上の滞納があった場合となっています。

代位弁済
代位弁済とは、ローンなどを利用している債務者が返済不能に陥った時に、利用者に代わって保証会社が貸し付け業者に返済を行なうことをいいます。
貸し付け業者である金融機関には借金を全額返済した状態になりますが、今度は保証会社への債務が残り、信用事故としての記録がつきます。

強制解約
ローンやクレジットカードなどで何かしらのトラブルをおこし、業者に強制的に解約させられてしまう状態をいいます。

債務整理や任意整理、自己破産など
債権者が返済不能に陥った場合に、法的手段をとって借金を減額したり借金をゼロの状態にするような行為です。

一定期間で削除される信用事故情報

信用事故情報の記録があると、金融機関の審査にほぼ100%の確率で通過できなくなります。

しかし、信用事故は永遠に記録が残るわけではありません。
信用情報機関に残る信用事故の記録は、一定期間が経過すると削除されます。
また、記録されている期間は、日本に3つある信用情報機関によっても年数に違いがあります。

信用情報を保管している3つの信用情報機関

日本には現在3つの信用情報機関が存在し、それぞれが個人信用情報の記録を保管しています。

また信用情報機関によって、記録する情報や信用事故の記録年数などにも違いがあります。

それでは、3つの信用情報機関について見ていきましょう。

CIC
CICとは、もともとクレジットカード会社が情報共有として利用していた信用情報機関です。
おもにクレジットカードの分割払いやカードローンなどの個人で利用した取引履歴が記録されています。
CICでは、以下のような内容が信用事故として一定期間記録されます。
・延滞…5年
・債務整理…5年
・自己破産…10年
CICホームページ

JICC(日本信用情報機構)
JICCはCICと並んで、おもに消費者金融やクレジットカードなどの履歴を記録している信用情報機関です。
また「FINE」という貸金業法に基づいた情報交流のためのシステムを採用しており、CICと残高のある貸金情報を共有しています。
JICCでは、信用事故という概念が基本的にありませんが、以下のような内容が一定期間記録されます。
・延滞…1年以内
・債務整理…5年
・代位弁済…5年
・自己破産…5年
JICCホームページ

全国銀行協会
銀行が取り扱うローンサービスや、銀行系のカード会社などの履歴を記録している機関です。
農協や信用金庫、信用組合なども加盟しています。
また3つの信用情報機関の中で唯一、国の機関誌である官報データの情報収集をおこなっています。
この官報データの情報を収集する事によって、他の2つの信用情報機関では分からないような官報データに登録される10年間の信用自己記録が確認できます。
全国銀行協会では、以下のような内容が信用事故として一定期間記録されます。
・延滞…5年
・債務整理…5年(官報データ10年)
・自己破産…5年(官報データ10年)
全国銀行協会ホームページ

信用事故は共有されている

「銀行カードローンで信用事故を起こしたけど、消費者金融への申し込みだから信用事故はバレないよね…。」

と、思っている方もいるかも知れません。

しかし、ローン商品やクレジットカードが加盟する信用情報機関がそれぞれ違っても、信用事故情報だけは「CRIN(クリン)」という情報交換システムによって情報共有されています。

そのため、申し込みをした業者の加盟している機関では信用事故を起こしていなかったとしても、他の機関に信用事故の記録が残っている場合には、審査に通過できない可能性が非常に高くなります。

信用事故に心当たりがある人は情報開示がおススメ!

「昔、長期の滞納トラブルを起こしたけど、これって信用事故?」
「債務整理をしたけど、信用事故の記録が消えているかどうかを確認したい。」

審査落ちの原因が、本当に信用事故によるものなのか、また信用事故の記録はいつ消えるのか?など、今後の申し込みのためにも信用情報を確認したい方もいるのではないでしょうか?
そんな方には、信用情報機関への情報開示請求がおすすめです。

情報開示請求とは、信用情報機関に自分の信用情報を確認させてもらうための請求です。

情報開示請求をすると、現在の自分の信用情報にどのような記録があるのかを確認することができます。
現在、3つの信用情報機関全てが情報開示請求を受け付けており、500円〜1000円の開示手数料を払うことで、情報を開示してくれます。

また、情報開示請求は各信用情報機関が以下のような方法にて受け付けています。

  • CIC…インターネット・郵送・窓口(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡)
  • JICC…スマホ(インターネット)・郵送・窓口(東京、大阪)
  • 全国銀行協会…郵送

まとめ

今回は信用情報機関について詳しく紹介しました。
クレジットカードやローンの審査に申し込みをしても、なぜか審査落ちしてしまうという方は、信用情報機関に記録されている信用情報に問題がある可能性があります。
もしも、過去の記録に信用事故情報がある場合には、金融機関の審査に通過するのが難しくなりますが、一生記録が消えないわけではありません。

現在の自分の状況を確認するためにも、少しでも心当たりのある方は、個人信用情報の開示請求を行なってみることをおすすめします。

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