カードローン低金利競争

日経新聞が『カードローン低金利合戦　ネット銀中心に各社1%台』と題して、金利の切り下げを各社競っている状況を報道しました。

一昔前なら、ネットで申込みが可能なカードローンは消費者金融ばかりで、銀行で目立っていたところといえばスルガ銀行くらいなものでした。

名称もカードローンではなくキャッシングという名称が一般的でした。

この状況が一変したのが5～6年前。2010年に消費者金融を規制する改正貸金業法が完全施行されたのと前後して銀行のカードローンがネット展開を本格化させていったころです。

それまでは消費者金融の金利といえば低金利カードローンであっても6%～7%程度が一般的でした。ネットの広告では、オリコが当時6%と最も低い金利を出していたため、"一番低金利なのはオリコ"というような宣伝がされていたものです。もちろんこれは最低金利の場合であり、普通の人が申し込むと29.2%という、法律で許される上限ギリギリの利率を課されることも珍しいことではありませんでした。当時としてはそれが普通のことだったわけです。

これが、今や、低いところでは最低利率が2%を割るようなところも出てきています。超低金利ともいう状況なのです。

引き下げについては上記を見ても明らかなように、ネット銀行が競争を牽引しているような状況です。記事によると、

ネット銀などがここまでカードローンの取り込みに力を注ぐのは、利ざやの稼げる運用先がなかなかないためだ。メガバンクのように国内外の法人向け融資を大きく伸ばせない。個人向け住宅ローンも低金利競争に陥っている。

日経新聞より

ということで、ネット銀行が抱える構造的な問題も背景にあるとみられています。
利用する側にとっては金利が低いのは歓迎すべきことであり、良い時代になったと思う向きも少なくないでしょうが、実は借りるハードルが下がるというのは良いことばかりではありません。

なぜなら、"借りやすい"ということはその先には多重債務が待ち構えているからです。

そもそも、貸金業法が改正された背景には、多重債務者の急増という社会問題がありました。バブル崩壊以降、家計が苦しくなった人たちが消費者金融に駆け込み、消費者金融側も書き入れ時とばかりにどんどん貸付をした結果、返せない借金に苦しめられる人たちが急増したのです。

改正された貸金業法では規制を導入し、『年収の3分の1以上は貸してはダメですよ』というルールが運用されるようになっています。これは利用者に対してではなく、貸金業者に対して課された義務ですから、消費者金融は貸したくても貸せません。

しかし、銀行となると話は別です。なぜなら、銀行は貸金業法の対象外だからです。

消費者金融で規制に引っ掛かって融資をしてもらえない人も、銀行であれば管轄する法律が違いますから基準が変わってきます。

もっとも、だからといって銀行がかつての審査が甘い一部の消費者金融のようになるかといえばそれはあり得ないでしょうが、消費者金融とは違って純粋に収入と支出のバランスで融資可能か否かを判断してくれます。借り換えや一本化、おまとめなどを希望する人にとっては消費者金融よりは融資してもらえる可能性が高いといえるでしょう。

利率が18%程度で借入をしている人は、一度、利率重視で借入先の見直しをしてみることをおすすめします