ビジネクストの要点解説!無担保の事業者ローン

ビジネクストってどんな会社?

ビジネクストは、事業者向けのローンを扱う貸金業者です。
貸金業者ということは、要するに消費者金融とか信販会社と同じカテゴリーになります。

元々は三井住友信託銀行とアイフルの共同出資で設立された会社で、現在はアイフルの子会社であるAGキャピタル株式会社の100%子会社となっています。

そういう流れでできた会社なので、社長はアイフルの役員が歴任しています。

公式サイト上で「10万口座以上の契約実績を誇る」とあるように、事業資金融資の分野においては知名度も実績もある業者といえるでしょう。

そんなビジネクストですが、用意されているローン商品は複数あります。

ビジネクストの主なローン商品

事業者ローン
無担保で借りれる事業者向けローンです。ビジネスローンとカードローンの2種類があります。

対象 法人、個人事業主
融資額
  • ビジネスローン
    ⇒50万~1000万
  • カードローン
    ⇒1万円~1000万円
金利
  • 3.1%~18.0%
担保 不要
保証人 原則不要

不動産担保ローン
文字通り、不動産を担保にしたローンになります。
こちらもビジネスローンとカードローンの2種類が用意されています。

対象 法人、個人事業主
融資額
  • ビジネスローン
    ⇒100万~1億円
  • カードローン
    ⇒100万円~5000万円
金利
  • 2.49%~14.8%
    ⇒ビジネスローン
  • 5.0%~14.8%
    ⇒カードローン
担保 土地・建物
保証人 原則不要

上記の他、「医療機関・介護事業者向けローン」、「売掛債権ファクタリング」、「法人クレジットカード」などがあります。

医療機関介護事業者向けローン
対象:調剤薬局、介護事業者等
融資額:100万円~5億円
金利:5.0%~15.0%

売上債権ファクタリング
対象:売掛債権を持つ法人
前払限度額:上限1億円
手数料:月率2.0%以下

法人クレジットカード
対象:個人事業主、法人代表者
ショッピング利用枠:5~300万
ブランド:VISA

事業者向け無担保ローンの特徴

ビジネクストの事業者ローンには、以下のような特徴があります。

・業歴1年以上(要決算書or確定申告書)
基本的には業績を示す客観的な決算書などの資料が必要となります。
そのため、業歴は少なくとも1年以上ないと申し込めません。

・カードローン返済期限は5年
5年を超えて利用したい場合、審査のうえ更新も可能となっています。
また、審査の結果、更新が不可という判断が出た場合は、その時点での残金は分割返済が可能です。

・運転資金その他事業資金に使用可能
当然ですが、事業性資金での利用が可能となっています。運転資金、新規の事業資金などに利用が可能です。

・総量規制の対象外のローン
冒頭でも、ビジネクストは貸金業者とご紹介しましたが、扱っているローンは個人への無担保融資ではなく、事業性資金に限定したローンであり、これは総量規制対象外のローンということになります。

・赤字かどうかではなく現状を考慮した融資審査
審査には決算書や確定申告書の写しが必要で、業績の確認、返済余力の有無などはそれらの資料も含めて総合的に判断されます。
そのため、申し込み時点の資料が赤字決算であっても、業容や現状の売り上げなども含めた審査となります。

・売上以上の融資も可能性あり
全くダメということはなく、可能性はあります。担当者にまずは相談してみましょう。

・最短即日融資
最近は銀行カードローンも即日融資を取りやめましたが、ビジネクストは可能です。

・来店不要での融資も可能
契約手段は大きく3パターンに分かれます。
ビジネクストの店舗に来店して契約するパターン、郵送でやり取りして契約するパターン、ビジネクストの担当者が訪問してきて契約するパターンです。

・短期返済や多めの返済が可能
資金状況によって、手持ち現金に余裕ができた、あるいは完済が可能になったという場合、繰り上げで短期返済したり、決まった返済額よりも多めに返済することも可能です。
ただし、手続きが必要になるため、担当者に相談が必要です。

ビジネクスト申し込みの流れ

1.申し込み
サイトより申し込むと仮審査が行われます。この場合、来店は原則不要となります。

2.仮審査結果連絡
担当者より連絡がきます。

3.本審査
仮審査通過の場合は本審査へと進みます。
この段階で必要書類を提出することになります。

ビジネクストの必要書類は?

ローンの種類が複数あるため、必要書類も申し込んだローンによって若干違ってきます。

なお、以下の書類以外にも状況に応じて他の書類の提出を求められる場合があります。

事業者ローン
本人確認書類
決算書または確定申告書
事業内容確認書(個人事業主)

不動産担保ローン
本人確認書類
決算書または確定申告書
固定資産評価証明書
納税証明書
返済予定表(借入ありの場合)
事業内容確認所(個人事業主)

売掛債権ファクタリング
法人概要資料
決算書二期分
取引証明書類(領収書や発注書、通帳など)
直近1年の売掛金一覧
納税証明書

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