カードローンは他社借入があると審査は落ちるのか

カードローン申し込みで一番気になるのが審査。

申し込んだはいいが、審査に通らず嫌な思いをしたくないという方は少なくないでしょう。

しかし、カードローンの審査基準は銀行の事業融資のように難しいものではないため、いくつかのポイントさえ押さえておけば、一般的には審査落ちする心配はありません。

そのポイントの一つが他社借入件数。

実は借入額が少なくても申込時の借入件数によっては、審査落ちする確率がグンと大きくなってくるのです。

他社借入が1社ならどのカードローンでも問題なし

他社借入があれば必ず審査に悪影響を及ぼすわけではありません。

それで今後の説明内容をよく理解してもらうためにも、なんで借入件数が審査に影響してくるのか、その理由について理解しておいてもらいましょう。

なんで他社借入が審査に影響するの？

それではなんで他社借入が審査に悪影響を及ぼすことになるのかを説明しておきましょう。

審査においては他社借入があれば、その借入限度額いっぱいを借り入れしているとみなします。

借入限度額50万円で借入ゼロの場合でも、50万円の借り入れがあるという前提で審査を行うことになるのです。

「借り入れしていないのになんで？」と不思議に思われる方も多いことでしょう。

借入限度枠が設定されているということは、いつでもその上限額まで借り入れすることが可能です。

となれば申込時には借入ゼロであっても、いつ何時、借入限度額いっぱいの借り入れをしても不思議ではありませんよね。

カードローンに限らず金融機関は年収に見合わない過分な貸付は、返済不能に陥る第一の原因と考えています。

年収200万円の方に150万円の貸付なんて、金融知識のない方でも無謀なことはお分かりでしょう。

銀行、消費者金融問わずにカードローン貸付においては、年収に対する貸付上限額が各社で決められています。

借入先を既に借り入れしているとみなして審査しなければ、いつ何時借り入れして上限額を超えてしまうかわかりません。

よって、審査時には借入件数に応じて、次の説明のように借入限度額を設定しているのです。

申込先A社が定める借入上限額が年収の30％だとしましょう。

ここに年収200万円で借入限度額30万円のB社とカードローン契約を結んでいる方が申込みした場合、借入限度額として設定されるのは下記のように30万円となります。

・借入上限額　200万円　×　30％　＝　60万円
・借入可能額　60万円　－　30万円　＝　30万円

そしてさらに借入限度額30万円のC社ともカードローン契約を結んでいれば、下記のように借入限度額がいっぱいの状態となり、審査を通過することはありません。

・借入可能額　60万円　－　30万円　－　30万円　＝　0円

「借入件数が多ければ多いほど、審査NGとなる可能性は高くなる。」借入件数のある方はよく理解しておくようにしましょう。

基本的にはどのカードローンも利用可能！

以上のことから借入件数が少なければ少ないほど、新規借入ができる可能性は高くなってきます。

それではそのボーダーラインは何件となるのか？

これは既に借入先がある方にとって興味深いところですよね。

借入件数が1件の場合は、まず借入限度額が驚くほど高額でもなければ、借入件数が原因となって審査NGとなることありません。

よって、銀行、消費者金融どちらでもお好きなところへ申し込んでもらって結構です。

しかし、どうせ申し込むならメリットの高い契約をしたいところですよね。

そこでおススメしたいのが、低金利カードローンへの借り換えです。

みずほ銀行なら借り換えOK

新規借入を目的に申し込むのもいいですが、先程説明したように借入先は少ないほど審査影響はなくなります。

将来的なローン組みなどのまとまった借り入れを視野に入れれば、新規借入よりも条件のいいところへ借り換えをして、借入限度額を多めに申し込むというのも一つの手です。

そんな借り換えにおススメの一つがみずほ銀行。

借入限度額800万円、上限金利14.0％ですから、借り換えによる金利差額で現在の支払利息を軽減できますし、今後も低金利で借り入れできます。

特に現在消費者金融18%で借り入れしている方は4％の金利引き下げが可能ですから、下記のように利息支払いの軽減が実現できます。

みずほ銀行カードローンの借入限度額は最高800万円ですが、どれくらいの追加借入ができるのかは借入限度額が幾らになるのかによります。

ですが借入限度額が上がれば下記のように金利も低くなるので、さらに高いメリットのあるカードローン借入となってきます。

となれば新規借入よりもみずほ銀行カードローンで、借り換えを検討してみるのがおススメの方法であることはご理解いただけますよね。

複数社借入でネックとなるのは借入総額

カードローンの初回申込時に設定される借入限度額は30万円くらい、最高でも50万円というのが一般的です。

もちろんこれを越える借入限度額で申し込んだ場合は話が違ってきますが、希望限度額を申告しなければ30万円～50万円というのが妥当な借入限度額となります。

この借入限度額を念頭に置いて、2件、または3件の借入件数がある方の総借入限度額を見てみましょう。

2件～3件の借入件数がある時点で、審査時には上記の総借入限度額が借金として扱われるのです。

ここで問題となってくるのが総量規制。

消費者金融などの貸金業者は個人に対して年収3分の1を越える貸し付けを総量規制という法律で禁じられています。

よって、上記条件の方が消費者金融カードローンに追加申込する際には、総借入限度額が年収の3分の1に達していないことが最低条件となってくるのです。

となれば借入限度額が50万円設定の借入先が2件～3件ある場合、下記年収では消費者金融カードローンの利用は不可能となってきます。

30万円設定だと下記のとおりです。

そして、新規借入をするためにはその分の借入枠が必要となってくるので、ここに30万円～50万円を加算した年収が条件として求められることになります。

となれば2件～3件の借入先がある場合は、借入限度額が30万円設定の場合でも、下記年収が必要になってくるわけです。

この必要年収を見れば借入件数が2件以上の場合、借入可能な申込者は高額収入者に限定されることとなってきます。

200万円前後の年収では消費者金融カードローン審査に通ることは難しいと言わざるを得にでしょう。

銀行カードローンなら借り入れの可能性もあるが・・・

総量規制は貸金業者に限った法律ですから、銀行は総量規制の縛りはありません。

よって、借入件数が2件以上の場合には、銀行カードローンへの申し込みがおススメとなってきます。

しかし、現在は先日世間を騒がせた銀行カードローンの過剰貸付が問題視されていることから、銀行も貸付条件を厳しくしたこともあり、総量規制に縛られないから大丈夫という状況ではなくなっています。

特にメガバンクではその条件も厳しくなっているとの噂も聞くので、銀行カードローンでも複数社借入の状況だと審査通過は厳しくなっているのが実情です。

地方銀行ではまだ審査通過の可能性はあるとも言われていますが、審査基準が引き上げられていることに違いはないでしょう。

よって、2件以上の借入件数があり、総借入限度額が年収にそぐわない状況になる場合は、まず借入先を減らしてから申し込みした方が確実でしょう。

他社借入4件以上は返済専用のおまとめローン

また借入件数が4件以上となれば、まず新規申込で審査通過することはないでしょう。

よって、この場合は新規申込よりも借入件数を減らすことをおススメします。

また借入件数が4件以上ともなれば、借入残金が完済しきれていないという方も少なくないでしょう。

その場合には複数借入を1つにまとめられる「おまとめローン」がおススメです。

借入先が複数あり、実際に各社から借り入れしている場合は、下記のようなデメリットが生じています。

これを現状よりも低金利でまとめて借り換えすることで上記デメリットを解消した上、総支払利息の軽減も実現できます。

おまとめローンを販売しているところは限られてきますが、おまとめローンは総量規制の例外扱いとなるため、借入総額に関係なくアイフルのように消費者金融カードローンの利用も可能です。

しかし、4件以上のおまとめととなれば借入額は高額になるため、決して審査は甘いものではありません。

最低でも下記条件は求められることになります。

おまとめが可能なら、現状よりも多くのメリットを生み出すことになりますが、審査が厳しくなることは肝に銘じておきましょう。

何社であれ返済が厳しいなら債務整理も視野に！

年収に見合わない借り入れは返済不能となる最も大きな原因となります。

複数社借入をしている方は、その可能性が高い対象となるでしょう。

借り換えやおまとめローンを利用して、今後の返済に目処が立つならば問題ありませんが、それでも返済が厳しいという方も出てきます。

返済額が返済原資である年収に見合わないものであれば、どのような方法をとっても返済は難しいでしょう。

グズグズしていればやがて返済不能となり、最終的には借入先から法的手段を取られることとなります。

そうならないためにも一刻も早く、債務整理を視野に入れることをおススメします。

債務整理は最悪の場合、すべての返済義務を放棄できる自己破産という手もありますが、下記のように返済条件を交渉することで返済しやすくする任意整理や個人再生という手もあります。

・利子の減額
・利子の免除
・返済額の減額
・返済期間の長期化

現在の財務状況に合わせた最善の方法を取ることができるので、返済が厳しいと感じたら、できるだけ早く司法書士や弁護士等の専門家に相談するようにしましょう。

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債務整理の基礎知識