貸金業法では、総量規制が導入されたことにより、借り入れができる最大の金額と専業主婦の借入が規制されました。
貸金業者が個人に貸し付けができる最大の金額は年収の３分の１まで（年収は手取り金額ではなく税金を引かれる前の総所得の金額になります）。年収が税込み６００万円の方であれば、最大で借り入れができる金額は２００万円の限度額までとなります。これは、年収が６００万円だからカードローンを申込みしたら必ず２００万円借りれるわけではなく、最大で２００万円を限度としてその範囲でいくら貸付するかは、それぞれの貸金業者の貸し出し基準によって異なります。年収がいくら高くても限度額が２０万円しか出ないこともあります。
審査の時には、信用情報調査をして他社での利用残高が確認されます。利用残高に、住宅ローンや車のローン、高額商品を月賦で払うショッピングローンは含まれない金額になります。これらのショッピングローンなどを除いた残高が年収の３分の１を超えていなければ融資ができる可能性があります。
また、冒頭で述べたとおり、貸金業法では専業主婦の方での貸し付けも規制されいます。パートやアルバイトなどをしておらず自身で収入のない主婦の方は、カードローンを申込みすると無職扱いになります。そのため、申込みをするには旦那様を審査の対象にするのですが、貸金業法では旦那様を審査対象にするには旦那様の同意書や婚姻証明書が必要なり、会社員の方がカードローンを申込みするよりも提出する書類や審査の項目も多く、コストがかかることから法律上は規制は厳しくなりました。
こうしたことから、専業主婦への貸付は一切禁止というわけではないものの、多くの貸金業者では専業主婦への貸付を商品として取り扱っていないのが現状です、どうしてもお金を借りたい場合は、総量規制対象外の銀行のカードローンに申込みをすることです。銀行のカードローンは、貸金業法が適用されません（銀行法が適用される）ので、そのような規制がありません。