トラブルにならない遺言書の書き方~NEWS WEBより

遺産相続のトラブルは、ドラマの中だけで起こるのでも、一部の裕福層だけが巻き込まれる問題でもないようです。この問題は、ごく一般的な人達にも降りかかる可能性が高いのです。「NEWS WEB」で遺産相続のトラブルとその避け方について取り上げていたのでまとめておきます。

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増加する遺産相続のトラブル

遺言にまつわる問題に詳しい中根秀樹弁護士によると、遺産相続に関係する問題は年々増加しているそうです。そして、遺産分割の調停の約30%は1,000万円以下です。このことからも、遺産相続の問題はお金持ちだけの問題ではないということがわかります。

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NEWS WEBより

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よくある遺産相続のトラブル

中根弁護士によると、相続人が複数いて、遺産が不動産しかない場合はトラブルになることが多いそうです。家(不動産)は切ることができないので、現金のように均等に分けることができないからです。
例えば、相続人の一人がその家に住んでいても、他の相続人が相続をあきらめない場合は、不動産を売却し、現金化して遺産を分けなくてはいけないこともあるそうです。家を売ればその家に住んでいる人は新たな住まいを確保する必要があります。しかし家を取得するには多額のお金が必要ですし、賃貸にするにしてもその後ずっと家賃費用が発生してしまいます。新たな出費を強要されているようで、蓄えに不安がある人は理不尽な要求だと感じてしまうでしょう。

その他には、遺言書が有効であるか無効であるかについて争うケースも多くなっています。例えば、認知症の患者だった場合は、遺言書が本人の意思で作成されたかどうかをその人が亡くなった後に判断するのはとても難しいです。そのような場合は、遺言が作成された時期の病院のカルテ、デイケアサービスでの記録、本人が書いた日記や手紙等から遺言を書く能力があったかを判断するそうです。いつ書かれた遺言書なのかということも重要になるわけですね。

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遺産相続のトラブルを避けるために

カナダの大学の税務の授業で最初に習うことは

「ほんの少しでも資産のある人には(トラブルを避けるために)遺言書を書かせなさい」

ということなのだそうです。カナダでは遺言書を作成するのは一般的であり、とても大切なことだと考えられています。そして、日本も超高齢化社会ということもあり、遺言書を作成する人は年々増えてきています。

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NEWS WEBより

中根弁護士は、遺産相続のトラブルを避けるためには、遺言書を作成する際は、弁護士等の専門家のアドバイスを受けて公正証書として残しておくことを勧めていました。

それでは、ここで遺言公正証書の作成にかかる費用についてまとめておきます。

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日本公証人連合会より

公正証書作成の費用は法律で定められていて、相続額によって費用が変わります。作成費用は相続人の人数分かかります。また、遺産額(目的価格)が1億円以下の場合は、証書作成の手数料に加えて遺言加算という特別な手数料1万1000円を支払うことになります。その他に、登記委託手数料(1,400円)や収入印紙代(2,600円)等が必要になります。

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自分で遺言書を作成する方法

トラブルを避けるためには遺言書は専門家と作成するのが望ましいですが、自分で作成することもできます。番組では、自分で遺言書を作成する際の注意点についても紹介されていました。

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NEWS WEBより

まず、遺言書は手書きでなくてはいけません。最近では高齢者であってもパソコンを利用できる方が増えていますが、パソコンで作成されたものはNGなのだそうです。また、音声で録音されたものやビデオによる遺言も認められていません。

次に、日付が特定できなければいけませんから日付の記入も必須です。
最後に署名をして印鑑も押さなくてはいけません。

番組によると、上記の項目はまだまだ基本的なことであり、そのほかにも細かな取り決めがあるそうですから、やはり専門家のアドバイスを受けるなり、公正証書にするなりしておいた方が無難であるということでした。

ちなみに、遺言書が何通もある場合は、一番日付が新しいものが有効になります。また、民法では、自分の意思で遺言書を破棄した場合は遺言を撤回したとみなされます。一度書いたらそれで確定ということでもないわけです。
最近、最高裁では、全体に赤ペンで斜線が引いてあった遺言書について、その遺言は破棄されたとみなす判決がくだされました。取り消そうと思えばいつでも取り消せるということです。

まとめ

仲の良かった家族が遺産相続のトラブルに巻き込まれて、修復不可能な状態になっては悲しいです。遺産を残す方も、譲り受ける方もしっかり知識を持っていないといけないですね。しかし、遺言状を作るにしても公正証書など厳格に正式な形を取るとなるとバカにならない手数料もかかってきます。できれば早い段階から費用面も含めて準備を進めておきたいものです。

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