「未来のお金」として話題を集めた仮想通貨。
決済手段に使えて、世界中どこにでも格安で送金できるなど、その特徴的な機能に注目が集まる一方で、価格変動の激しさから一般的な市民権はまだまだ得られていません。
ビットコインやイーサリアムが有名ですが、こちらについても現在ではもっぱら投機対象として見られることが多いのが実情です。
今回は、そんな仮想通貨についての基礎知識をまとめていきたいと思います。
目次
仮想通貨とは？
まず仮想通貨とは何かを紹介しておきましょう。
仮想通貨とは名前こそ「通貨」と呼ばれていますが、日本円やドルのように、その価値を国が保証している「法定通貨」とは性質が異なります。そのため、日本の法律では仮想通貨のことを「暗号資産」と呼ぶことになっています。
他方、仮想通貨は、日本円やドルなどの法定通貨と価値を交換することは可能です。わかりやすく言うと、日本円で仮想通貨を買うことができるということです。
また、一部のお店では仮想通貨による支払いを認めています。つまり、決済手段としての側面も持っています。
ゲームの中などで使えるポイントのようなもの、といった理解をしている人もおられますがそういう側面もありますが、仮想通貨のごく一部の側面でしかありません。
また、仮想通貨は投資の対象でもあります。
仮想通貨の取引所に登録してビットコインを購入すれば、日々の値動きによって資産が増えたり減ったりしますし、ビットコインがあれば、世界中の仮想通貨を購入することもできるようになります。
仮想通貨はどこで何に使える？
売買決済としての仮想通貨
仮想通貨は、売る側と買う側、双方が仮想通貨を価値として認めているのなら決済にも利用可能です。
ネット上に限れば、仮想通貨で決済できるサイトは数多く存在しています。
ビットコインだと、リアルな店舗で国内の一部の店で支払いが可能になっています。
決済手段としての普及はもっと迅速に進むと思われましたが、価格変動が大きいためビットコインを持つ人はそれほど増えず、決済手段として使う人はあまりいません。
仮想通貨と電子マネーの違い
ここで注意しておきたいのが仮想通貨と電子マネーの違いです。
一見すると売買決済に仮想通貨が使えるのなら電子マネーと同じだと考える人もいるかもしれません。
しかし、仮想通貨と電子マネーでは大きく違います。具体的には、2点、『発行元の有無』と『交換性（換金性）の可否』が違うといえます。
電子マネーは発行元が明確になっています。これは発行元が電子マネーを使用できることを保証することで電子マネーは成り立っているからです。
しかし、仮想通貨には発行元という概念がありません。いろいろな仮想通貨にはそれを開発した人（会社や団体）はいますが、管理している団体がない仮想通貨もたくさんあります。仮想通貨の代名詞ともいえるビットコインも管理団体はありません。
多くの仮想通貨はシステムにより管理されており、それには高度な暗号化技術が使われいます。もし、この暗号化システムに不備がある場合には信用は失われ成立しなくなるのが仮想通貨なのです。
また、電子マネーは原則として譲渡や払い戻しができません。つまりお金としての交換価値（換金性）がないのです。
電子マネーにお金を替えてしまうと物を購入したりサービスを受けたりするといった形でしか使用できません。電子マネーの発行元はそういうルールにすることで顧客の囲い込みを図っているわけです。
その一方で仮想通貨は譲渡や交換が可能です。他者へ渡すこともできれば売却することもできるし、お金に換金することもできるのです。
そして交換レートは需要と供給のバランスによって日々変動しています。つまり価格差が生まれるわけで、ここに投資対象としての妙味を見出して多くの人が仮想通貨を投資対象として売買しています。
投資の対象としての仮想通貨
既述のとおり、仮想通貨は投資対象として利用することができます。
仮想通貨の取引所を介せば日本円やドルなどで購入することが可能で、仮想通貨の価格は受給バランスによって日々変動しています。
つまり、仮想通貨の価格が低い時に投資して、仮想通貨の価値が値上がるのを待って売却すれば利益を出すことができます。
ちなみに、多くの仮想通貨は、初期段階では交換レートが0.1円とか、0.01円とか、タダに近いようなレートで取引されることが普通です。売買する人自体がほとんどいないためです。この頃に1000円分とか2000円分購入して、その仮想通貨が値上がりすれば億万長者になることも夢ではありません。
たらればの話になりますが、例えば、ビットコインのレートは2022年7月時点で300万円くらいで値動きをしています。仮に、ビットコインが1円のときに1000円分購入していたとしたら、300万円×1000=30億円となります。
本当の初期だと0.1円程度のレートだったという話もありますから、その頃に1000円分購入し続けていたら今頃は日本円で300億円という巨富を得ていることになります。
実際にビットコインが0.1円くらいの時に購入した日本人はいないと思われますが、数千円の時に100万円とか200万円分購入した人は若者を中心に何人か存在し、今では億万長者になっています。
どんな種類がある？
仮想通貨全体を管理している団体がないため、どのくらいの種類が存在するのかは定かではありません。
一説によると1000種類とも2000種類とも言われていますが、現段階では人知れず誕生し、人知れず消えていく仮想通貨もたくさんあるため全くわかりません。
しかし、そんな中にあっても、主に投資対象として売買され続けている仮想通貨がいくつか存在しますから、ご紹介しておきましょう。
ビットコイン（Bitcoin）
仮想通貨の中で最も有名なのがビットコインです。ビットコインは数ある仮想通貨の中で最も普及しています。
ビットコインの資産価値は流通し始めてから何十万倍にも上昇しました。そのため、世界にはビットコインで億万長者のお金持ちになった人も多く存在しています。
逆に、ビットコインがここまで資産価値を持つとは思わなかったために大量のビットコインを保持していたにも関わらずデータを記録したハードディスクごとうっかり捨ててしまい、何億円も失った人もいます。イギリスのハウェルズという人が有名で、彼がハードディスクごと捨ててしまったビットコインは7500BTC。今の日本のレートだと、1BTCが300万円ですから、
300万円×7500BTC＝22,500,000,000円
225億円です！
悔やんでも悔みきれないでしょう。
ビットコインは発行量が約2100万ビットコインまでとシステムによって決まっています。そのため大量発行による価格下落は限定的です。
歴史も古く、仮想通貨の中でも最も普及しているため、ビットコインは仮想通貨の中でも基本として見られることが多いです。基軸通貨といった表現をされる場合もあるくらいです。
リップル（Ripple）
リップルも仮想通貨では有名な部類に入ります。
世界の金融機関同士での国際送金に使われることを想定しているため、送金スピードがビットコインよりも速く、セキュリティー面も優れています。
また、リップルの場合はすでに予定枚数を発行し終わっており、今後は市場で流通する枚数が減って行くことが予想されています。
需給関係から見れば、全体枚数が減ればその分価格が上がるのが常なので、リップルは今後の価格上昇が見込めると踏んでいる人がたくさんいます。
イーサリアム（Ethereum）
イーサリアムもまた有名な仮想通貨です。
時価総額はビットコインに次いで2位を誇り、トークンと呼ばれる仮想通貨の多くがイーサリアムブロックチェーンを利用して発行されています。
イーサリアムはスマートコントラクトといって、コントラクト（契約）をブロックチェーンに盛り込めることが特徴だといわれています。
契約というと難しい印象ですが、要は、あらかじめ設定されたルールに基づいて条件が満たされたかどうかを判断し、満たされていたら決まった動作を行うという、ブロックチェーン上の自動実行プログラムのことを指します。
利用例としてはゲームやブックメーカーなどがありますが、保険の支払い判断や不正ができない投票システム、手間もコストも大幅に削減する国際貿易プラットフォームなど、ビジネス分野でも幅広い活用が見込まれています。
入手するにはどうしたら良い？
仮想通貨を入手する方法は大きく分けて2つです。マイニング（採掘）、取引所での交換の2つとなっています。それぞれの方法についてご紹介していきます。
マイニング（採掘）
ビットコインは、ブロックチェーン技術により、多くの人がネット上で共有している取引台帳にすべての取引履歴が記録されていきます。
記録されるまでにはその取り引きが正常なものなのかを検証するための膨大な処理をコンピュータで行う必要があり、その「膨大な処理」を請け負った人（団体）に謝礼としてビットコインが新規発行される仕組みのことを「マイニング」といいます。
言い方を変えれば、ビットコインの「流通管理」に貢献した人に提供される仕組みのことを指しているわけです。
この処理をこなすためにはコンピュータに膨大な負担がかかるため、一般的には企業レベルで、専門知識を持った人が取り組んでいます。
高性能のコンピュータ、電気代、専門スキルをもった技術者、、、とマイニングを行うためにはとても大きな負担が強いられますが、無料でビットコインを得ることができるという大きなメリットがあります。
取引所での交換
仮想通貨の一般的な入手方法が取引所での交換になります。
ネット上での取引でお金を払うことによって仮想通貨を買う（交換する）ことができるのです。
まずはどの仮想通貨を購入したいのかを決め取引所に会員登録します。
日本国内の取引所で有名なのがbitFlyerで、国内最大の取引実績を誇り、誰もが知る名だたる企業が株主となっています。仮想通貨自体への信頼度がもう一つの状況なので、こうしたバックボーンがしっかりとしていることは利用者にとっても大きなメリットといえるでしょう。
bitFiyerは簡単に口座開設ができます。
パソコン・スマートフォンで口座開設をすることができて書類や身分証明書の郵送も必要ありません。口座を開設したら指定口座に日本円で入金するだけで仮想通貨を手に入れることができます。
他にはマネックスグループのコインチェックも大手取引所として有名です。
ウォレットって何？
暗号通貨を利用する場合はウォレットが必要になります。
ここで言うウォレットとは仮想通貨を保管する財布のことであり、銀行口座みたいなものとみることもできます。
ビットコインの場合も、通常はウォレットに保管し、ビットコインを移動される時は移動先のウォレットを指定して送金します。
ウォレットはパソコンやスマートフォンなどの端末やインターネットのオンライン上に作ることができます。ここでは4つのタイプのウォレットについて紹介しましょう。
デスクトップ上のウォレット
専用のソフトウェアをパソコンやスマートフォンなどのデバイスにインストールすることで仮想通貨を管理します。
これには完全型と簡易型があります。
完全型の場合はブロックチェーン上の全取引データがダウンロードされるためそれなりの容量が必要です。
簡易版の場合はブロックチェーンをダウンロードしないので軽いです。
オンライン上のウォレット
オンライン上のウォレットはインターネットブラウザを使用して仮想通貨を管理します。この場合はネットがつながった状態でのウォレットなのでセキュリティー対策が必要です。
仮想通貨は資産だと考えることができますからオンライン上での仮想通貨の管理はセキュリティー対策が必要なのです。
具体的には2段階認証設定や秘密のパスワード設定などを心がけましょう。
ハードウェアウォレット
イメージとしてはUSBでPCのデータを保存するのと同じです。
ハードウェアウォレットはPCとウォレットをつないでデータを転送することでUSB上に暗号通貨を保管するのです。
USBをオンライン上のパソコンにつながなければオフラインの状態で保管することができます。問題点としてはハードウェアウォレットが故障した場合に仮想通貨も取り出せなくなるということです。
最初に書きましたが、イギリスのジェームズ・ハウエルズという人は、かつてビットコインが安い時に購入しノートパソコンのハードディスクに記録していました。しかし、それほど大切に思ってなかったのか、その後そのパソコンを捨ててしまったそうです。
彼が購入したビットコインは、今では200億円を超えるまでになっていますが、ハードディスクがないので捨てたも同然です。
オンライン上で管理していればこんなことにはならなかったわけです。
ペーパーウォレット
ウォレットを紙に印刷しておくことによって仮想通貨を保管します。
インターネットにつながることが絶対にないので一番安全な保管ができるウォレットですが、紙を紛失したり盗難にあったりすると仮想通貨がなくなります。
保管方法に気をつける必要があるのがペーパーウォレットなのです。
換金できる？
仮想通貨を手に入れても一般的には使いづらいのが現状です。そのため仮想通貨を円に換金したいと考える人もいます。
もちろん仮想通貨を円に換金することはできます。イメージとしては円をドルに両替するのと同じです。
仮想通貨を手に入れるときに取引所を利用しましたが円に換金するときも交換所でできます。
換金の方法は簡単です。取引所で売ればOKです。
ウォレットに保管している場合は仮想通貨取引所に送金してから売りましょう。
円になったら取引所から銀行へ出金手続きをすれば、銀行から引き出すことができます。
法的な扱いは？
日本でも仮想通貨が徐々に流通し始めているため法的にも整備されつつあり、仮想通貨法が制定され2017年4月1日から施行されています。
この法律には仮想通貨の取引サービスを提供する事業者に対するルールが示されています。簡単に説明すると、
仮想通貨を扱う事業者は国の許可が必要となり監査の対象にもなる
という内容です。
また、仮想通貨は支払い手段として定義されており、資産として扱われています。つまり、仮想通貨はモノとして捉えられているのです。
ちなみに、この法律内でも仮想通貨と電子マネーは区別されています。このように、日本において、仮想通貨は法律の整備が始まったばかりというのが現状です。
仮想通貨のリスク・危険性
日本でも法律が整備され始めた仮想通貨ですが、それゆえにリスクもあります。仮想通貨のリスクについても紹介しておきましょう。
相場急落のリミッター（ストップ安）がない
仮想通貨のリスクとして挙げられるのが相場の急落です。
株式のようにストップ安というようなリミッターがありません。リミッター（ストップ安）がないということは、どこまで価値が急落するのかわからないのです。
ビットコインですと一日で30%以上も価格が下落したこともあります。一日といいましたが、厳密には数時間の間の出来事でした。
リミッターがないので落ちるときにはどこまで落ちるかわかりません。
流動性が低い
仮想通貨は流動性においてもリスクがあります。
仮想通貨の取引流動性は高くありません。仮想通貨最大の流通量を誇るビットコインでも市場における流動性は低いと言えます。
これがさらにマイナーな仮想通貨ならなおさら流動性は低いです。流動性が低いことによるリスクは売りたいときに売れず、購入したいときに購入できない可能性があるということです。
自由に取引できない危険はリスク以外のなにものでもありません。
取引所の信頼性
仮想通貨において取引所におけるリスクも忘れてはいけません。
マウントゴックス事件がいい例です。2014年に日本最大のビットコイン取引所であるマウントゴックスが破綻したのです。
実はこの事件はマウントゴックスの元社長であるマルク・カルプレス氏が横領したことが発端といわれています。
この事件では取引所が信用できない可能性があるということを証明してしまいました。
当時、マウントゴックスにビットコインを預けていた人は、自分のビットコインが消滅しています。現在の価格まで持ち続けることができていたらと考えると悔しさも想像を超えるものがあります。
もちろんすべての取引所が信頼できないわけではありません。しかし、安易に取引所を信頼することもできないのです。
仮想通貨の今後について
仮想通貨は流通が徐々に高まっているとは言えまだまだ発展途上にあります。
実は日本銀行や日本政府も仮想通貨には注目しています。東京五輪でも仮想通貨を活用しようという動きがありました。
仮想通貨を利用することが一般的になると外貨との両替の手間や手数料がほとんど必要ありません。グローバル化した現代社会において、仮想通貨はもっとも適した通貨なのです。
まだリスクもある仮想通貨ですが今後は法律の整備も進むにつれて安全性も高まっていくことでしょう。
今から仮想通貨の将来の可能性にかけてみることも悪いことではありません。