要点解説"相続税"～あさイチ「知らなきゃ損！相続の“おカネ”」 より

2015年になって相続税の対象範囲が大きく変わりました。以前の感覚で『うちは庶民だから』なんて言っていると、後から税務署がやってきて思わぬ出費を強いられることにもなりかねません。
あさイチでわかりやすい解説をしていましたので、その内容を中心に要点をまとめておきます。

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相続税がかかる基準額（基礎控除額）

番組によると、

70代世帯の平均貯蓄額は2385万円

なのだそうです。これに持家があると高額財産になることが多く庶民であっても相続税対象になる人は多いようです。

本人すら把握してない財産がある

顧問税理士を雇っているような資産家ならともかく、普通の人は自分の財産がいくらあるのかきっちり把握している人は少ないかもしれません。誘われるままに口座を開設していくらか貯金し、その後放置で本人がすっかり忘れてしまっているようなケースも結構あります。ちなみに、長期間放置された口座は休眠口座となります。

銀行預金では商法において5年、信用金庫などでは民法において10年間取引がない場合には、預金者は権利を失うとされています。実際には銀行の場合、“10年取引がなく預金者の権利が失われると、ひとまず銀行の利益として計上”されることになっています。
ただし、実務上は“預金者から申請があれば、通帳や印鑑の照合により休眠口座の払い戻しに応じてくれる”のが通常です

woorisホームページより

あさイチでも、視聴者からの質問として、死後2年経過後に300万円の残高がある通帳が出てきたというようなものがありました。できれば、通帳や保険証書など、資産に関係する書類は生前に確認しておきたいものです。

残された配偶者の貯金の中にも財産が・・・

お父さんの財産はお父さん名義のものだけ・・・

と思っていたら大間違いです。なぜなら、お母さんの預貯金でもお父さんの財産とみなされることがあるからです。
なぜかというと、お母さんが生活費をやりくりして残ったお金を自分名義の貯金に入れていた場合、もともとはお父さんが稼いだお金なのでお父さんの財産の一部とみなされるからです。番組では、税理士の先生が『誰が稼いだのかが問題』とおっしゃっていました。

そうならないためには、贈与扱いにしておくことが一つの方法なのだそうです。

なんだか面倒な話ですが、書面があるのとないのとでは後々の面倒が格段に違ってきます。
お金がある人たちはそうしたことをマメに行って相続対策をしているのです。

保険契約の見つけ方

預貯金の他に、保険証書が見つからない場合もあります。これもやはり本人すらどこにしまったか忘れていることがありますから、あるかないかわからない場合には見つけ出すのに手間取ることがあります。そもそも保険を契約していたかどうかすらわからない場合もあるでしょう。

そういった場合、一つの手がかりになるのが、保険会社名が印刷された備品類なのだそうです。ボールペンやメモ帳、ティッシュなどが引き出しの中などに眠っている場合があります。そういったものが遺品の中から出てきた場合は、保険会社に問い合わせをして契約の有無を確認すると良いそうです。

また、他には口座の取引履歴を確認して保険料の引落履歴が残っていないか、保険会社から郵送されてくる契約確認はがきがないかなどで確認が可能になってきます。

保険金には相続税がかからない非課税枠があります。もし契約しているのであれば少なくないお金を相続することになりますから、保険の契約の有無はしっかりと確認しておきましょう。

要注意！借金も相続対象となる

相続と聞くと、家や預貯金などの資産ばかりを思い浮かべてしまいますが、その方に借金があれば、その借金も相続しなければなりません。資産だけ相続しておいて借金は相続放棄するというわけにはいかないのです。
もし、故人に借金があった場合は、３ヶ月以内であれば放棄できます。その際には資産の方も放棄することになりますので、プラスマイナスをよく吟味して放棄するかどうかの判断をする必要があります。

また、借金に関連して、保証人になっていなかったかどうかについても要注意です。

消費者金融のカードローンなど、本人がした借金であれば、返済が送れることで催促もきますから比較的容易に借金の有無を把握できます。しかし、誰かの保証人になっている場合はそうはいきません。借金している本人が返済をしている限りはこちらに連絡がくることがないからです。

保証人になっていなかったかどうかが確実に確認できる方法はありません。書類や郵便物で確認する、家の登記簿を見て担保に入ってないかどうかを見るなどの方法があるにはありますが、それでわからなければ『ないのだろう』と思うしかないのです。

だから、こういうことは生前に確認しておくようにしなければならないそうです。

土地や家の相続

相続で大きなウエイトを占めるのが土地や家です。持家を所有している人は多く、総務省統計局の資料によると、全世帯のうち約6割が持家とのことです。

住宅を所有の関係別にみると，持ち家が3217万戸で，住宅全体に占める割合（持ち家住宅率）は61.7％となっており，平成20年と比べると，185万戸（6.1％）増加している。また，借家は1852万戸で，住宅全体の35.5％となっている。

平成25年住宅・土地統計調査より

当然、土地や家を相続するとなれば数千万以上の資産を相続することになるのですが、実は特例があります。

要は、住む家がなくなるといけないので持家の相続に対してはかなりの減額（控除）を認めているというわけです。

また、土地・建物の相続は、きれいにわけるということができません。名義を分けるなどの方法もありますが、その後の権利関係が複雑になってしまうため、多くの場合は誰か一人が相続して他の相続人に見合い分の金銭（代償金という）を支払ったり、売却して現金化し、それを均等に配分したりします。

相続のテクニックとして、この代償金を生命保険であてがうというやり方もあるそうです。お金でバランスの悪い部分を補えるように生命保険をかけておくという考え方です。

その他知っておくと便利なこと

相続Q&A

以上です。

相続税の対象が広げられたということで、今までは考える必要もなかった人たちがいろいろと対策をしていかなくてはなりません。特に、都市部で持家というケースの人はかなり相続税の対象に入ってきます。実際に自分の場合はいくらから相続税がかかってくるのか気になる人も多いと思いますが、国税庁のホームページで調べることができますのでまずはそちらで"あたり"をつけてみてください。

"その時"になって慌てないよう、または慌てさせないよう、早くから準備しておきましょう。