自動車税を延滞したらどうなる?延滞金はいつからいくら?

自動車を所有すると必ず支払わないといけないのが自動車税。
しかし、場合によってはこの自動車税の納付が遅れてしまい、延滞金などを心配する方もいらっしゃいます。
そこで、本ページでは、自動車税の基本と延滞した場合についてみていきます。

自動車税はいつまでに納める?延滞金は?

自動車税の納付書は毎年4月1日の情報を元に5月に郵送で送られてきて、納期限は原則5月末まで。6月以降は期限切れですから、一定条件のもと、延滞金が課されます。

【ポイント】
自動車税は5月末が納付期限

自動車税の納付場所は銀行、コンビニ、各都道府県の県税事務所などです。
期限切れとなったら場合はコンビニ納付は不可になります。コンビニに関してはレジが機械的に判断しますので、融通は一切ききません。つまり、延滞したら県税事務所などで納めることになります。

次に延滞金の年率ですが、調査した時点では以下の通りです。表を見たらわかる通り、1か月を超えてくると年率が一気に跳ね上がるので注意が必要です。

なお、年率は年により、また、地域により変わってきます。以下の年率は2018年時点での年率ですので、2019年以降は県税事務所やホームページなどで確認してください。

【自動車税延滞時の延滞金年率】

対象 1か月以内 一か月超
平成29年 2.7% 9.0%
平成30年 2.6% 8.9%

自動車税額に上記の延滞金の年率を掛け合わせ、延滞期間分の金額が算出されます。

ちなみに、自動車税は以下の通りです。

排気量 自動車税額 対象車種例
軽自動車 10800円 タント、
1000cc以下 29500円 インサイト
1000cc~1500cc 34500円 ノート、シビック、インサイト、ステップワゴン
1500cc~2000cc 39500円 プリウス、セレナ、ラフェスタ、ヴォクシー、エスクァイア、ノア、アイシス
2000cc~2500cc 45000円 アルファード、ヴェルファイア、エルグランド、エスティマ、オデッセイ、デリカ、MPV、フーガ
2500cc~3000cc 51000円 ハイエースワゴン
3000cc~3500cc 58000円 クラウン、スカイライン、シーマ
3500cc~4000cc 66500円 フーガ
4000cc~4500cc 76500円
4500cc~6000cc 88000円 ランドクルーザー、センチュリー
6000cc以上 111000円

仮に、プリウスに乗っている人が、自動車税39500円を60日間延滞した場合は、

【最初の30日分(2.7%)を計算】
39500円×2.7%=1066円(年額)
1066円÷365×30日=87円・・・最初の1か月分

【2か月目以降(9.0%)を計算】
39500円×9.0%=3555円(年額)
3555円÷365日×30日=292円・・・2か月目分

【1か月目と2か月目を合算】
87円+292円=379

となり、延滞金は379円となります。

しかし、自動車税の延滞金は1000円以上になるまでは納付しなくてもよいので、実質この段階では延滞金は発生しません。

この例でいくならば、約3か月(94日間)経過した時点で延滞金は1000円を超えてきます。

【ポイント】
自動車税の延滞金は1000円を超えるまでは納付しなくてもよい

これはプリウスクラスの排気量の車の例ですが、単純に金額だけを見れば、さほど驚くほどの金額ではありません。
『なんだ、大したことないな』とほっとする人もいるかもしれませんが、自動車税の延滞は他のリスクもはらんでいます。

自動車税延滞リスク~車検が通らない

自動車税の延滞でもっとも注意しなければならないのが車検です。

車検の時期と納付の時期が同じである場合、つまり、車検が6月以降である場合、自動車税が延滞状態であれば車検は通りません。

つまり車に乗れません。

車検切れの状態で車を運転していると、点数は一気に6点ひかれ、一発免停となります。
それだけではなく、6か月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金と法律で定められていますのでダブルパンチ、さらにさらに、そういう状態の人は自賠責保険が切れている可能性も非常に高く、そうであれば点数は12点引き、罰則も一年半以下の懲役、もしくは80万円以下の罰金となっています。

このように車検切れは大きなリスクをはらんでいますので絶対に車検切れでは車の運転をしないようにしましょう。

自動車税延滞リスク~財産の差し押さえ

自動車税の滞納で財産の差し押さえまでになるケースはさほど多くはないようですが、状況によっては起こりえます。差し押さえされるとわかると途端にあれこれと言い訳をする人がいるようですが、税金の支払いは適当なことを言って逃れられるようなものではありません。

ちなみに、自動車税は地方税に分類されます。

地方での管理と聞くと、多少は融通も効かせてもらえるのではと考える人もいるのかもしれませんが、こうした場合の対応は法令で決められています。つまり、地方税であっても対処はルール通り厳正に適用されます。

その最悪の場合が財産の差し押さえです。

差し押さえは、公売にかけて換金することが目的で行われますので、自動車そのものも差し押さえの対象となってきます。

自動車を差し押さえられると生活が不便になるだけでなく、仕事で自家用車を使っている人は仕事にも支障が出てくることは避けられません。

ただし、多くの場合は自動車の差し押さえの前に給料や銀行預金を差し押さえられます。

給与を差し押さえられるということは、あなたが税金を延滞しているという情報も会社に知られてしまうことになります。当然、会社にいづらくなり、最悪、退職するに至ることもありえます。

また、コンビニなどのフランチャイズに加盟している人は、預金口座を差し押さえられると契約解除となることもあります。

給料や預金口座は生活していくうえでの最低限の基盤ですから差し押さえられることのないように十分に注意しましょう。

【差し押さえまでの流れ】
納期限になっても未納
 ↓
納付の督促
 ↓
延滞金が発生したら延滞金も含めて督促
 ↓
財産差し押さえの通知
 ↓
現金に近いものから差し押さえ(給与や銀行口座等)
 ↓
現金がない場合は車などの財産差し押さえ

納税が猶予される場合もある

ここまで、自動車税を滞納した場合の話をみてきましたが、税金には納税猶予という制度があります。

自動車税も納税猶予される場合があり、以下のようなケースでは申し出れば待ってもらえることがあります。

【納税が猶予される例】
災害や盗難にあったとき
病気やケガのとき
事業上の大きな損失や廃業

また、自動車税の場合は、災害で自動車に被害があった場合、減免の措置もあります。

滞納を許してもらえるわけではありませんが、上記のような事例に該当する場合は速やかに担当の人に申し出て相談してみてください。

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