国民年金未納のデメリット。老後は大丈夫？～ミヤネ屋より

あなたは、国民年金保険料を納めていますか？
現在２５〜２９歳の国民年金保険料の未納率は４７％となっており、年金未納が深刻化しています。

「年金制度の行く末が不安」「奨学金の返還などもあってとても払えない」「月収１８万で支出が１７万。無理」など、様々な理由から未納が広がってしまっています。

未納のままでいることによるデメリットや、問題解決の助けになる知識が『ミヤネ屋』で解説されていましたので、まとめておきます。

1 国民年金はいくらもらえる？
2 払いたくても払えない
3 未納だとどうなるか
4 未納の影響があるのは老後だけではない
5 年金保険料の後払い
6 免除・猶予で受給資格を得る
7 国民年金積立金がゼロになる！？
8 まとめ

国民年金はいくらもらえる？

国民年金といえば、学生や主婦、自営業者のものとしておなじみですね。
その国民年金を受給するとなったら、月額いくらくらい貰えるのかというと……

現在は満額でひとり６万５千円、夫婦で約１３万円とのこと。この額では、都市部で年金だけで暮らすのは大変そうですね。

そんな国民年金ですが、今回のテーマである「未納」を見てみると、全世代で３６．９％もの人が未納状態だというのです。
国民年金保険料の納付は１９８６年に義務化され、１９９１年からは学生にも納付が義務化されているのですが、浸透していないようです。

どうして未納にしているのか、その理由を尋ねると……

このような結果となったそうです。
６位の「すでに年金要件を満たしている」というのは、国民年金は２５年分払えば最低額は貰えるため、「もうこの額でいいや」ということで途中から未納にしているということだそうです。
注目すべきはダントツ１位となっている「経済的に支払うのが困難」という理由です。

払いたくても払えない

「払いたくても払えない」人がこれだけいる背景には、若年層の貧困化や格差の拡大があります。
番組で取材していた都内在住・２７歳フリーターの方の家計簿を見てみると

収支がトントンの状態です。これではとても国民年金保険料を納める余裕はありませんね。

国民年金未納者の内訳を見てみると

「無職」と「非正規雇用者」で７０％近くを占めており、「払いたくても払えない」のが主な未納理由であることを読み取ることが出来ます。

番組に登場した社会保険労務士の相川裕里子氏は「ふだん５０代後半から６０代の年金相談を受けているが、子供が非正規で年金を払えないから私たちが払っている、という話をよく聞く」と話していました。

未納だとどうなるか

親が仕方なく払わなければならないほど、年金制度において未納の影響が大きいものがあります。
具体的に受給額がどのように変わるかというと…

未納の有無に応じて、受給額がこんなに変わってしまうのです。

また、国民年金保険料の納付は義務化されていますから、未納のままでいると財産の差し押さえ処分を受けることもあります。財産は預貯金や車、不動産などで、２０１４年には１万４９９９件もの差し押さえが行われたといいます。

対象となるのは、世帯主の控除後所得が４００万円以上あるにも関わらず保険料を１３ヶ月以上未納の人です。未納者の配偶者や連帯納付義務のある世帯主の財産も差し押さえ対象になります。
さらに、２０１８年度をめどに差し押さえ条件を拡大する動きがあるそうなので、注意が必要です。

未納の影響があるのは老後だけではない

年金といえば、老後の生活資金だけをイメージする方も多いのではないでしょうか。
しかし実際は、国民年金制度には「障害基礎年金」と「遺族基礎年金」も含まれているのです。
つまり、２０代の人でもある日とつぜん障害を抱えることになってしまえば、保険料未納の不利益をただちに被る可能性があるということなのです。

「障害基礎年金」は、身体に障害を得てしまったりうつ病になってしまったりした際に受給できる年金で、１級だと月額約８万１３００円、２級だと月額約６万５０００円受給することが出来ます。
「遺族基礎年金」は、国民年金の加入者が死亡した場合に、その人の収入で生計を維持されていた「子供のいる妻」または「子供」に支給される年金のことで、月額約６万５０００円受給することができ、１８歳未満の子供がいる場合は更に月額１万９０００円を追加で受給することが出来ます。

これらの年金は、前々月までの１年間の保険料に未納がある場合、または、過去の加入期間のうち未納の期間が３分の１以上ある場合は受給することができません。
「うちらの世代はどうせ年金もらえないし……」という考えで未納を続けていると、今すぐに痛い目を見てしまうかもしれないのです。

年金保険料の後払い

ここまでお読みいただいて「マズい、これからでも納めたほうがいいかな」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方のためにも、国民年金には「後納制度」が用意されています。
今年１０月〜２０１８年９月は、過去５年分まで遡って納付することが出来ます。

もう一つ、未納期間の多い方にとっては朗報となる変化が。
２０１７年４月から、年金の受給資格期間が短縮されます。
これまでは２５年間納付していないと受給額が０円になってしまっていましたが、２０１７年４月からは最低受給資格期間が１０年となります。
すると、先ほどお示しした画像では２０年未納は受給額０円となっていましたが…

これからは、月額およそ３万２０００円は受給することが出来るようになります。

自分の受給資格期間などを確認して、納められるようであれば後納するとよいでしょう。

免除・猶予で受給資格を得る

保険料を納付することが困難な場合は、免除や猶予の制度を利用しましょう。

・保険料免除制度
本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合、年金保険料の納付が免除されます。
免除額は４段階に分かれており、その所得基準の算出法は

となっています。

各免除額を４０年間続けた場合の受給額は

このように、免除されている期間は受給資格期間に含まれるので受給が０円になることはありません。（ただし、受給金額は減額されてしまいます。）
それでも１０年以内に追納すれば満額に近い額を受け取ることが出来ますので、払えるようになったら追納するのがいいかもしれません。

・失業による特例免除
申請する年度か前年度に失業すると納付が免除されます。
受給資格期間に含まれ、年金額は満額の２分の１ぶんを受け取ることができます。１０年以内に追納すれば納付額として反映されます。

次に、「猶予」を見ていきましょう。

・若年者納付猶予制度
３０歳未満で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合（単身者の場合５７万円以下の場合）、年金保険料の納付が猶予されます。２０１６年７月１日からは「５０歳未満」に拡大するそうです。
猶予期間は受給資格期間に含まれますが、受給額は０円となる点が「免除」との違いです。あくまで、払うことを「猶予されている」状態なのです。
ただし免除と同じで、１０年以内に追納すれば納付額として反映されます。

・学生納付特例制度
単身の学生で所得が年間１１８万円以下の場合、納付が猶予されます。
若年者納付猶予制度と同じで、猶予期間は受給資格期間に含まれますが、受給額は０円となります。１０年以内に追納すれば反映されます。

以上、「免除」と「控除」を見てきました。
いずれの場合も自分から申請しないと「未納」ということになってしまいますので注意しましょう。

国民年金積立金がゼロになる！？

未納の原因の一つである「将来への不信感」を考えるために、年金の出処である積立金の将来予測を見てみましょう。

経済成長を低成長と仮定し、年金保険料未納率を３５％として計算すると……

このように、２０５５年には積立金がゼロになってしまう計算になります。
これに伴って受け取る年金額が減っていくことは想像に難くありませんね。

逆に、これから経済がバブル前夜程度にまで上向きになったらと仮定すると……

一応、収支がほぼトントンにはなりますが、２０７０年には赤字になってしまうようです。

このように極めて厳しい状況にあるため、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による年金積立金の運用方法が変更されました。

以前は国内債券６割で運用していたものを３５％まで減らし、比較的ハイリスクハイリターンである国内外の株式での運用を増やして、全運用比率の半分としました。

このように“攻め”の姿勢を取らざるをえない状況で、厚生年金にもしわ寄せが来ています。
老齢基礎年金の給付金（６５歳からもらえる年金）は、国民年金と厚生年金の保険料に国庫負担（つまり税金）を加えたお金でまかなわれています。

つまり国民年金の未納が増えると国庫負担が増えるだけでなく、厚生年金の負担割合も増えることになるのです。
国民年金未納率がまだ１５．８％だった１９９５年当時、老齢基礎年金の給付金の元手における厚生年金の負担割合は６３．６％でした。しかし国民年金の未納率が３９．１％になってしまった２０１３年になると、厚生年金の負担割合は７１．６％にまで上昇しています。

年金制度は火の車状態に陥ってしまっているようです。

まとめ

年金制度が将来にわたって維持可能かどうかに関しては様々な意見がありますが、現時点で保険料の納付は義務化されています。
先述の通り、「払いたくても払えない」という人でも自分から申請しなければ免除は受けられません。日本年金機構から未納がある旨の通知が来た場合は、市（区）役所・町村役場の国民年金の担当窓口に、必ず申請書を提出するようにしましょう。
また、払えるのに払ってない人は、それが自分の将来だけでなく、厚生年金など広い範囲に迷惑をかけてしまうことにもっと目を向けるべきです。社会に迷惑をかけるような行為は慎むべきです。