安全運転で自動車保険料が安くなる!ソニー損保のやさしい運転キャッシュバック型

欧米で広まりつつある安全運転によって保険料が安くなる保険が日本でも注目を集めています。

 

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ソニー損害保険が新しい保険プランの販売スタート。
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ソニー損保ホームページより

この機械をドライブカウンタといいます。これをダッシュボードなどに設置することで、車の運転状況を把握する仕組みになっています。

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ソニー損保ホームページより

例えば、ゆっくりとアクセルを踏み込んで発進すると、”スムーズ運転回数”なる数値が上がっていきます。

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日本テレビ news every.より

基本的にはこの数値を積み上げていくことで保険料がキャッシュバックされるわけです。例えば、急ブレーキをかけると、

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日本テレビ news every.より

点数が一気にゼロになります。同様に、急発進も減点されるそうです。
このようにして運転の状況を一定期間計測し、点数が良ければ最高で20%キャッシュバックされます。
一定期間というのは、

カウンター設置後180日間以上
なおかつ計測期間が10日以上で20時間を超えている

ということです。自動車保険を掛けるような人であれば10日間20時間以上というのは普通にクリアするはずですから、実質、半年以上という期間を計測期間として考えておけば良いということです。

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ソニー損保ホームページより

たとえば大雑把なことを言うと、保険料10万円なら2万円返ってくるということですから、これは大きな金額です。ただ、厳密には保険料トータルに対していくらということではなく、“保険料のうちのこの部分に対して〇%”という形でキャッシュバックされるようです。

申告はネットから行えます。

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日本テレビ news every.より

番組では12800円キャッシュバックするというメッセージが表示されています。バカにならないですね。

ソニー損害保険の担当者は、この保険について以下のように解説していました。

従来だと保険料が高くなるお客様でも優しい運転をすることで保険料を節約することができる。
従来の等級や年齢条件はそのまま採用している。
この保険は運転特性という項目を新たに加えた保険。

日本テレビ news every.より

目新しさを感じる保険ですが、こうしたタイプの保険は欧米ではすでに広まってきているそうで、ソニー損保のものよりも一歩先をいっているものもあります。

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ブラックボックスと呼ばれる装置を車に取り付ける。

日本テレビ news every.より

このような装置を取り付けるのは同じですが、この保険会社の場合、リアルタイムで保険会社のサーバーに情報を送信し、自動的に結果を集計、報告書が送られてくるそうです。

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4つの基準に対して青、黄色、赤のどれかで運転状況が示される。
優良であれば青で表示。
この診断書に基づき、翌年の保険料が安くなる。

日本テレビ news every.より

合理的なことを好む欧米らしく、できるところは一気にやってしまっているという感じですね。担当者は、

『契約者は約11万円以上浮いたと思う。』

と言ってましたので、相当な額です。さらに、若者のドライバーによる事故率が約4割も減少したのだそうです。金銭的なインセンティブが効いているということでしょう。
日本だと、プライバシー保護の観点からすぐ実施というわけにはいかないかもしれませんが、国土交通省などもこうした技術に注目しているそうです。

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通信機器を利用した自動車保険の自己削減効果の検証実験などに取り組む方針

日本テレビ news every.より

今回はソニー損保が話題になっていますが、他の保険会社も似たような商品を出してくる予定です。

例えば、

損保ジャパン日本興亜。

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3月からドライブレコーダーを利用した法人向けのサービスを開始

日本テレビ news every.より

あいおいニッセイ同和損害保険。

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実際の走行距離に連動させた保険を販売予定(トヨタ車限定)

日本テレビ news every.より

損保ジャパンは法人向け、あいおいニッセイはトヨタ車限定ということで、まだまだ手探り感が強いですが、こうした、自動車と情報通信技術を組み合わせたサービスのことを”テレマティクス”というそうで、

将来的には高度道路交通システム(ITS)の一端を担うものとして期待されている

ウィキペディアより

ということです。
高度道路交通システム(ITS:Intelligent Transport Systems)とは

IT (Information Technology) を利用して交通の輸送効率や快適性の向上に寄与する一連のシステム群を指す総称名[1][2]である。高度交通システム(こうどどうろこうつうシステム)とも。道路交通、鉄道、海運、航空などの交通が対象となる。

ウィキペディアより

ということで、カーナビなどを使った渋滞情報といった基本的なことの他に、ワイパーの稼働状況を利用して局地的な天候を把握するというような取組もあるそうです。ゲリラ豪雨には有効な対策かもしれませんね。

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日本テレビ news every.より

今回は保険での応用ですが、こうした技術が当たり前のように導入されてくると、

リアルタイムでの交通情報の提供
近辺の情報案内
故障や事故時の自動通報

といったサービスも実現が可能になってくるとのことでした。

技術的には十分可能なことなのでしょうが、我々使う側の意識がどこまで技術についていけるか、それによって広まり方が大きく変わってくるといえるのではないでしょうか。

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