離職率の高い業種は?年齢は?気になる数値

カードローン申し込みで気になってくるのが職業。

自分は社会的にイメージの悪い業種に就いているからとか、定職に就いていないから審査に通らなんじゃないかという理由で申し込みを躊躇している方は少なくありません。

簡単申込で短時間で借り入れできるカードローンといえども、金融機関からの借り入れには違いありませんから、心配になってしまう気持ちは分からないではありません。

しかし、どのカードローンを見てみても業種が申込条件となっているものはありません。

つまり職業が原因で利用NGとなることは絶対にないのです。

個人収入のない専業主婦を申し込みNGとしているところは多いのですが、基本的にはどのような職業・業種であろうとも安定した収入があれば、カードローンを利用することは可能です。

ですが職業が審査時の評価に影響を及ぼす点は否定できません。

これは決して職業差別しているわけではなく、単に離職率が高いかどうかが大きく影響しているのです。

また年齢も同様です。

カードローンは基本的に未成年の申し込みを禁じています。

実はこの年齢も離職率に大きく関係しているのです。

そこで今回はこの離職率に焦点を絞って、職業・業種と年齢が同関係しているのかを深堀していくことにしましょう。

 

カードローン審査で評価が低くなる項目は?

冒頭でも申しましたが職業が申し込みNG、審査NGの直接の原因となることはありません。

しかし、審査時には少なからず影響が出てくることは確かです。

カードローン審査はいわば申込者に返済能力があるかどうかを見極める場です。

よって、返済能力低下につながる要因については、間違いなくマイナスの評価となってしまいます。

 

職業によってはカードローン審査でマイナス評価となることも・・・

カードローン申し込み時には様々な個人情報を申告しますが、この情報が審査において合否判断を下す審査基準となります。

これら申告した各個人情報は審査時に各カードローン業者がもつ審査基準に照らし合わされ、各々に設定された得点がはじき出されます。

これをスコアリングと呼び、各項目の合計得点が申込先のカードローン業者がもつ審査基準値をクリアすれば審査通過となるのです。

各項目が何であるかによって得点が決められており、一般的に職業であれば下記のような評価が下されています。

公務員 > 上場大手企業 > 中小企業 > パート・アルバイト > 個人事業主

カードローン業者によって下位の順位は変動があるかもしれませんが、概ね上記のような評価が下され、上位であるほど高い得点を得ることができるというわけです。

このようにして得た各項目の得点が合計され、最終的に合否基準をクリアできるかどうかで、審査通過の是非が決定されます。

 

下位評価ほど離職率の高さと収入の低い傾向が見られる!

この評価順位を見ればなるほどと納得する方も多いことでしょう。

そう思うのは恐らく上位にランクされるほど収入が高いと感じるからではないでしょうか?

事実、その考えは間違っていません。

上位にランクされるほど収入は高く安定しています。

2番目に位置づけている上場大手企業がいい例です。

あるランキングサイトの平成25~26年度の業種・業界別平均年収ランキングの結果を見てみると、下記のように2位以下に大きな差をつけて総合商社が1位となっています。

1.総合商社   平均年収1,286万円
2.テレビ、放送 平均年収994万円
3.携帯電話   平均年収913万円
4.ビール    平均年収913万円
5.損害保険   平均年収903万円

しかし、審査基準における評価順位は収入の高さと安定度だけが影響しているわけではありません。

公務員がいい例です。

公務員は上場大手企業のような高額年収ではないのに、評価は高額年収の上場大手企業よりも上に位置しています。

これは何故なのでしょう?

これは公務員という職業柄、倒産がなく、勤めている限り確実に安定した収入を得られるという絶対的な国の保証があるからです。

そして、その離職率の低さも大きく影響しています。

公務員の離職率は全体で1番離職率が多いと言われる19~29歳でもわずか10%に過ぎません。

同年齢の平均が20%、離職率が高い業種の場合は40%ですから、この数値がかなり低いことがおわかりいただけるでしょう。

しかも30歳以上となるとその数値は約3%、40歳以上で約2%と、年齢が上がるごとに離職率が驚くほど激減しているのです。

この数値をみるだけでも公務員の離職率がいかに低いかが納得いただけることかとお思います。

 

離職率が低いということは・・・

なぜ離職率が重要視されるのか?

それは離職率が低いほど、申込時に申告した年収が継続して得られると判断されるからです。

勤務先から得られる収入はそのまま返済原資につながります。

いくら高額年収の上場大手企業に勤務しているからといっても、勤務期間が数ヶ月であれば継続して安定した収入が得られるとは判断できません。

高年収が得られる上場大手企業に入社しても、数ヶ月で退職してしまえば高年収どころか、無収入となる可能性だってあるからです。

そうなってしまっては、あっという間に返済不能に陥ってしまいます。

勤務先にいくら高い信用があったとしても、勤続期間が十分なものでなければ何の意味もないということです。

審査時には年収や業種もさることながら、それよりも勤務年数が重要視されます。

これは勤務年数が長ければ長いほど離職率が低くなると考えられ、継続して安定した収入が得られる可能性が高いと判断できるからにほかなりません。

つまり、「離職率が低い = 勤続年数が長くなる = 継続して安定した収入が得られる可能性が高い」という図式が成り立つわけです。

よって離職率が高い業種は低い業種よりも返済能力は低いと判断され、評価はその分低くなってしまいます。

しかし、離職率が高い業種だからといって、それが原因で審査NGとなることはありません。

あくまでも総合評価のうち、1つの判断項目で低い評価となるだけです。

審査の合否はあくまでも総合点数で決定されます。

影響はありますが決定打となることはないことをよく理解しておきましょう。

 

申込時年齢も審査時には影響が・・・

カードローン審査では25歳~45歳くらいが1番審査に通りやすい年齢だと言われています。

この年齢層が1番高い評価となるわけです。

これに対して1番評価が低くなるのは24歳以下となっており、低年齢であるほどその傾向は強くなります。

実はこれも離職率に大きく関係しているのです。

先程も少し触れましたが全体で1番離職率が多いと言われるのが19~29歳で、なんと厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」では、大卒新卒社員の平均離職率は下記のように驚くような数値になっています。

・1年以内 11.8%
・2年以内 22.8%
・3年以内 31.9%
*平成27年度就職者

この数値は下記のように高卒、中卒と年齢が低くなるほど高くなり、これを見れば年齢の低さが離職率に大きく関係していることが明らかなのは明白です。

(高卒新卒社員)
・1年以内 18.1%
・2年以内 31.4%
・3年以内 40.9%
*平成27年度就職者
(中卒新卒社員)
・1年以内 41.5%
・2年以内 59.2%
・3年以内 63.7%
*平成27年度就職者

カードローン審査で勤務年数が1年未満と短い場合には、それだけで審査NGとなるケースが多いのも、こういった離職率のデータに基づいた理由があったのです。

 

実際に離職率の高い業種や年齢はどうなっているの?

それではカードローン審査において離職率が重要視されていることを理解してもらったところで、実際に厚生労働省が調査、発表した「平成27年雇用動向調査結果の概要」を見ていきながら、離職率の高い業種や年齢について検証していくことにしましょう。

 

入職率と離職率の関係

それではこれらから説明する内容をよく理解してもらうためにも、まずは離職率と入職率の関係性について説明しておきましょう。

離職率と入職率の定義は下記のようになります。

 

・離職率

集計年度に特定の業種や年齢における新たに離職した人の平均値

・入職率

集計年度に特定の業種や年齢における新たに職に就いた人の平均値

 

よって業種や年齢において離職率が高いものが問題視されがちですが、一番重要なのは離職率だけでなく、入職率を考慮した判断だという点です。

離職率、入職率がともに高いということは、その条件が当てはまる業種や年齢は人材が定着しづらい状況を示していることになるからです。

よって離職率だけを見ても高い業種や年齢を確認することはできるのですが、入職率を併せて確認することで、離職率が高く定着しづらい業種や年齢を詳細に特定することが可能となってきます。

カードローンの申込時に勤務先だけでなく、雇用形態が聞かれますが、これもそれぞれの離職率と入職率を比較すれば雇用形態が調査対象となる原因が理解できます。

平成27年度1月1日時点での常用労働者数は47444.2千人で、一般労働者とパートタイム労働者に内訳は下記のとおりになります。

・一般労働者     36120.2千人
・パートタイム労働者 11324.0千人

そこで両者の離職者数と入職者数を見てみましょう。

 

・一般労働者

離職者数4277.3千人(11.8%) 入職者数4466.6千人(12.4%)

・パートタイム労働者

離職者数2854.3千人(25.2%) 入職者数3282.6千人(29.0%)

 

ここで注目してもらいたいのが、一般労働者よりもパートタイム労働者の方が離職者、入職者ともにその割合が2倍以上となっている点です。

これは一般労働者よりもパートタイム労働者の方が入職しやすいが離職しやすいことを表しており、さきほど言った観念からすれば一般労働者よりもパートタイム労働者の方が離職率が高く人材が定着しづらいことを証明しているのです。

となれば離職率に大きく影響してくる雇用形態の申告が、申込時に求められるのも合点がいく話ですよね。

 

 

業種別にみる人材に定着しづらさは?

それではまずは人材が定着しづらい、離職率が高い業種はどうなっているのか産業別数値データを基に見ていくことにしましょう。

まずは離職率の高い産業ベスト5です。

 

1.宿泊業、飲食サービス業       28.6%
2.生活関連サービス業、娯楽業     21.5%
3.サービス業(ほかに分類されないもの) 20.0%
4.不動産業、物品賃貸業        15.9%
5.教育、学習支援業          15.6%

 

そして次は入職率の高い産業ベスト5です。

1.宿泊業、飲食サービス業       32.6%
2.生活関連サービス業、娯楽業     25.6%
3.サービス業(ほかに分類されないもの) 22.1%
4.不動産業、物品賃貸業        21.1%
5.教育、学習支援業          16.9%

驚くことに離職率、入職率ともに順位は全く同じでした。

しかも注目してもらいたいのはここに並んでいる20%前後の高い数値です。

16大産業で離職率が15%を超えているのは半数の6つで、20%を超えているのは3つ、入職率が15%を超えているのは半数の8つで、20%を超えているのはその半数の4つと、今回ベスト5入りしている5産業は入職率、離職率ともに実に高い数値を記録しているのです。

ということはこの5産業こそが離職率、入職率がともに高く、人材が離職しやすく定着しづらい産業ベスト5ということになるのです。

また全体としては小さな割合ではありますが、面白い結果も出ています。

離職率と入職率との差は大きいほど離職率が低く、逆に小さいほど離職率が高い離職超過産業と判断できます。

平成27年度の産業別調査ではこの差がマイナス、つまり離職超過となったのは16大産業のうちたった下記3産業だけでした。

・鉱業、採石業、砂利採取業  -4.5
・製造業           -0.7
・電気、ガス、熱供給、水道業 -1.1

よって、これら3つの産業は人材が定着しない産業と断定できるでしょう。

しかしこれら産業の入職率はどれも10%に満たない不人気産業とも言え、従事する人も全体のごくわずかの割合でしかありません。

注目してもらいたいのは先ほど上げた入職率が20%を超える人気産業の離職率と入職率との差です。

1.宿泊業、飲食サービス業       4.0
2.生活関連サービス業、娯楽業     4.1
3.サービス業(ほかに分類されないもの) 2.1
4.不動産業、物品賃貸業        5.2
5.教育、学習支援業          1.3

人材が定着しづらいベスト5である上記5産業は意外にもそれほど悪い数字ではないのです。

1番離職率の低い入職超過産業である不動産業・物品賃貸業が5.2という数値で、しかもこの産業がこのベスト5入りしているのですから不思議な現象とも言えるでしょう。

しかし、離職率、入職率ともに高く、人材が定着しにくい産業であることは、この不思議な現象があったとしても否定することはできませんね。

 

年齢別にみる人材に定着しづらさは?

それでは次は人材が定着しづらい、離職率が高い年齢はどうなっているのかを見ていくことにしましょう。

平成27年度の離職率と入職率を見てみると、男女ともに24歳以下が最も高い数値を示しています。

19歳以下
・男性 入職率99.9% 離職率40.9%
・女性 入職率88.0% 離職率36.8%
20~24歳
・男性 入職率40.2% 離職率24.9%
・女性 入職率41.4% 離職率29.2%

下記のように25歳からは一気にその数値が下がり、働き盛りと言われる40代までは大きな変化がなく推移している状況を見れば、24歳以下の数値が要注意であることは歴然です。

25~29歳
・男性 入職率18.8% 離職率16.8%
・女性 入職率23.2% 離職率22.5%
30~34歳
・男性 入職率11.5% 離職率12.3%
・女性 入職率16.4% 離職率19.2%
35~39歳
・男性 入職率8.0% 離職率9.3%
・女性 入職率18.3% 離職率14.6%
40~44歳
・男性 入職率7.5% 離職率7.9%
・女性 入職率16.0% 離職率13.2%
45~49歳
・男性 入職率5.9% 離職率7.7%
・女性 入職率14.7% 離職率11.9%

ほかにも平成27年度の全体の入職率が16.3%、離職率15.0%ですから、それを遥かに凌ぐ数値を記録している24歳以下は最も離職率が高く人材が定着しない年齢と言えるでしょう。

それでは何故、若年層とも呼ばれるこの年齢層は離職率が高くなっているのでしょう。

それには下記のような要因が考えられます。

 

・入社前に抱いていた仕事内容とのギャップ差
・給料が低い
・会社環境に馴染めなかった
・人間関係が上手く構築できなかった

 

以上のように若年層の場合、社会人としての未熟さが大きく影響する傾向があり、どうしてもネガティブな要因が圧倒的に多くなっています。

未成熟がゆえといった若年層ならではの要因が大きく関係していると言えるでしょう。

また男性の場合、30歳から49歳前の間に若干の離職超過が見られますが、重要視しなければならないほどの数値ではなく、下記のような原因があると考えられるので気にするほどのものではありません。

・スキルアップのための転職
・リストラ等の早期退職

よって年齢において離職率、つまり定着しにくく離職傾向にあるのは24歳以下と結論づけることができるのです。

 

離職率はあくまでも審査判断の1材料!

今回、カードローン審査を引き合いに離職率について説明してきましたが、勘違いして欲しくないのは離職率は審査時の評価ポイントに影響を及ぼしはしますが、決して離職率の高さが影響して職業や年齢で審査NGとなることはないという点です。

離職率を懸念して職業や年齢は審査基準に含まれてはいますが、審査は総合評価によって合否判断が下されます。

よって、職業や年齢でマイナス評価となったとしても下記のような状態でもなければ、ほかの審査基準に問題がなければ審査通過となる可能性は高いといえるでしょう。

・無職
・勤続年数が1年未満(半年未満のところもあり)

審査において職業や年齢が大きなダメージになることは決してないことをよく理解しておいてくださいね。

 

 

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