改正貸金業法と多重債務の問題

カードローンや消費者金融等を含んだいわゆる貸金業に対して、多重債務での色んな問題を解決するために貸金業法は改正されました。

以前は消費者金融やカードローン等でお金を借りる際に必要が無かった収入証明書も、一つの貸金業者から借りる際は50万円を超える貸し付けを行った場合や複数の貸金業者から借り入れている場合で借入総額が100万円を超える場合に、収入証明書の提出が必要になりました。さらに個人での借入総額が年収の3分の1までに制限されるようになりました。これを総量規制といいます。

貸金業の方も1か月の貸付合計額が5万円を超え且つ貸付の残高が10万円を超える時は、信用情報機関から情報を得て残高を確認する義務が改正貸金業法で生まれました。貸付残高が10万円を超える場合は3か月に一度は信用情報機関から情報を得て、残高を確認する義務が有ります。

さらに新たな借り入れの上限金利が20%までに制限されました。

これだけ細かく法改正を行ったのは、多重債務の問題が社会問題になったからです。

以前は年収の3分の1ルールや金利も消費者金融等では29.2%の上限金利で営業していました。確かにカードローンや消費者金融で借りる方にも問題が無いわけではないのですが、今ほど金融業に対する知識は当時は乏しい方が多かったので、多重債務に悩み自殺する方が数多く報道され、そのことで大きな社会問題になり法改正へと動いていったのです。

過払い金問題により多くの消費者金融が潰れたり又は倒産寸前になり銀行傘下になって生き延びていますが、多くの債務者が救われたのは事実です。

貸金業者からすれば利益が上げにくい法改正にはなりましたが、一般の利用者からすれば多少金融業者から借りにくい環境にはなりましたが、多重債務に陥ることはほとんど無くなったので素晴らしい法改正といえます。

ただ金利が低くなり借り入れに上限が出来たとしても、上限ぎりぎりまで借りると生活を圧迫することは事実なので、返済できる範囲で借りる事が利用者側にも求められています。

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