プロミスとアビリオ債権回収について~借金の時効の注意点

ある日突然、自分宛に見たことも聞いたこともないところから郵便物が届いた。

そんな経験をしたことがある方は多いことでしょう。

しかし、その社名に「債権回収」という文字が付いている時には注意が必要です。

近年は簡単申込で銀行借入のように面倒な書類提出や審査、契約が必要ないカードローンの利用者が増加しています。

ですが、いくら簡単申込といえども、確実な返済を行わなければ、後々面倒なことになってしまいます。

その面倒の1つが債権譲渡です。

債権譲渡とは各金融機関が回収不能と判断した利用者の債権を、債権回収を専門にする会社へ譲渡することを意味します。

よって譲渡後は銀行で借入したとしても、譲渡先である債権回収会社から返済の請求が行われることになるのです。

その債権回収会社の1つがSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)の債権回収を請け負うアビリオ債権回収株式会社。昔はパル債権回収株式会社と言っていた会社です(三洋信販債権回収株式会社との合併で現社名に)。

今回はこのアビリオ債権回収株式会社について詳しく説明していくことにしましょう。

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そもそも債権譲渡や債権回収ってなに?

通常の生活を送っていれば債権譲渡や債権回収という言葉を日常で耳にすることはありませんが、近年はそうとも言っていられなくなっているのが実情です。

しかし、聞きなれない方は「債権譲渡?」、「債権回収?」となってしまいますよね。

おそらく突然届いた郵便物に戸惑うことになるのも、この聞きなれない言葉が文面に印刷されているからでしょう。

今回説明するアビリオ債権回収株式会社は債権譲渡され、債権回収を行う会社です。

この説明ではよくわからないという方も少なくないのでは?

そこでアビリオ債権回収株式会社の全貌をよく理解してもらうためにも、まずはこの2つの言葉の意味をよく理解してもらいましょう。

 

延滞を続けるとどうなるの?

現在はカードローンだけでなく、クレジットカードや携帯電話料金など、貸倒リスクのある商品販売を取り扱う会社が多く存在します。

残念なことにこれらサービスの利用者は毎月の支払いを確実に行う方ばかりとは限りません。

遅延を繰り返したり、延滞したりと、支払いに難がある方も少なくないのです。

それでも請求連絡に応じて支払いを行ってくれているうちは問題ありません。

問題なのは長期間の延滞となり、返済の可能性がないと判断された場合です。

このような際、サービス提供会社は泣き寝入りするしかないのでしょうか?

いいえ、サービス提供会社はこのようなリスクに際して、チャンと対応策を用意しているのです。

それが保証会社。

保証会社は利用者が返済不能と陥った際、サービス提供先に残りの債務全てを代位弁済してくれる会社です。代位弁済とは代わりに返済することをいいます。

「そんなのでどうやって利益を出すの?」と不思議に思われる方もいることでしょう。

保証した人すべてが返済不能となるわけではありません。

よって返済不能となった場合には代位弁済する必要がありますが、代位弁済の必要がない保証料で利益を確保できます。

そしてサービス提供先は契約時に保証会社の保証をつけていれば必要なのは少額の保証料のみ。

代位弁済で貸倒リスクを大きく軽減できるので、互いにウィンウィンの取引が成立しているのです

そして代位弁済後は保証会社からの請求が行われます。

これを債権譲渡といいます。

債権とは下記を意味します。

「ある者(債権者)が他の者(債務者)に対して一定の行為(給付)を請求しうることを内容とする権利をいう。」
*ブリタニカ国際大百科事典より

簡単に説明すると債権とは特定の相手方に「してもらう権利」であり、今回の話題で言えば返済(支払い)してもらう権利のことを指します。

つまり債権譲渡とはもとのサービス提供会社にあった返済(支払い)してもらう権利を、保証会社に譲渡することを意味するのです。

そして債権譲渡された保証会社は再び利用者に対して請求を繰り返し、返済を求めるのですが、全ての回収が可能なわけではありません。

保証会社は保証料で利益を出しているのですから、回収できない不良債権は諦めることになるのでしょうか?

いいえ、そんなに甘くはありません。

この回収できない不良債権は債権回収を専門とする債権回収会社に売却され、再び債権譲渡されることになるのです。

債権回収会社はプロの取立て集団ですから、最初のサービス提供会社や次の保証会社よりも確実に債権を取り立てるため下記のようにあらゆる手段を試みます。

・裁判所への働きかけ
・法的効力のある支払督促
・訴訟

よってよほど法的知識や金融知識がある人でなければ対応することはできないでしょう。

これら取立てが債権回収にあたります。

もちろん最初のサービス提供会社や次の保証会社の取立ても債権回収に当たりますが、こと「債権回収」という言葉が出た際には、債権回収会社によるものと思った方がいいでしょう。

以上、債権譲渡と債権回収について、債務を延滞した場合の流れにを例に挙げながら説明しました。

今回は保証会社を入れた形で説明しましたが、保証会社のない場合は直接、債権回収会社へ債権譲渡となります。

債権回収会社に債権譲渡されたということは通常回収が不能と判断された証であり、今までで1番確実な取立てが行われることになったと考えておいた方がいいでしょう。

 

アビリオ債権回収株式会社から郵便物が届いたら?

それでは問題のアビリオ債権回収会社ですが、この会社がどのような業務を行っているのかは先ほどの説明で理解いただけるかと思います。

そうです。

その名のとおりアビリオ債権回収会社は、一番確実な取立てを行う債権回収会社に当たります。

となれば相当の取立てを覚悟した方がいいのでしょうか?

アビリオ債権回収会社から郵便物が届くということは、何かしらの債権譲渡が行われたことを意味します。

おそらくそれが何なのか、おおよその見当はつくのではないでしょうか?

ここではその郵便物が届いた時にどうすればいいのか、その対処法について説明していきましょう。

 

アビリオ債権回収株式会社とは?

それではまずはSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)の債権回収会社であるアビリオ債権回収会社について、その概要を簡単に説明しておくことにしましょう。

先程説明したサービス提供先から債権回収会社までの流れをプロミスに置き換えれば下記のようになります。

1.プロミスで回収不能と判断
2.プロミスの保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンスによる代位弁済
3.SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)へ債権譲渡
4.SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)で回収不能と判断
5.アビリオ債権回収会社へ債権売却後、債権譲渡
6.アビリオ債権回収会社からの請求が開始

実はこのアビリオ債権回収会社はSMBCコンシューマーファイナンスが100%出資する完全子会社です。

つまりプロミスで返済不能となれば、すべてSMBCコンシューマーファイナンス内の関連会社で処理されることになります。

もちろん扱っている原債権先はSMBCコンシューマーファイナンスだけではなく、下記のようなところがあります。

・アットローン
・三洋信販(ポケットバンク、マイルカード)
・クラヴィス(クロークローン)
・新生フィナンシャル(レイク、GEコンシューマーファイナンス)
・シティカード
・ジャックス
・モビット
・オリックスクレジット
・サンライフ
・シンコウ
・東和商事
・リッチ
・プラット
・タンポート

よって上記のところで延滞すると、最終的にはアビリオ債権回収会社からの請求が始まることになるのです。

 

アビリオ債権回収会社から郵便物が届いたら

アビリオ債権回収会社に債権譲渡されると、まずは下記のようなタイトルの請求書が封書や圧着ハガキで届けられます。

・重要なお知らせ
・お知らせ
・ご通知
・お電話のお願い
・催告書
・債権譲渡譲受通知書

これらは一般的に督促状と呼ばれるもので、現状未払となっている債務の支払請求が文面によって行われています。

ここでまず確認してもらいたいのが、一体何の未払請求であるのかという点です。

中には心当たりがないとか、見たくないと放置したままにする方もいますが、債権回収会社の取立ては決して踏み倒すことはできません。

借金の取立て請求で一番してはならないのが無視です。

現在は貸金業法等で取立て方法についてもシッカリと法的規制が取られているので、テレビの中のような無法な取立てが行われることはありません。

しかし、通常の取り立てて無理とわかれば、下記のような結果となる恐れがあります。

・裁判を起こされ、返済額の他に多額の損害賠償請求が上乗せされる可能性もある。
・連帯保証人や保証人がいる場合、その人たちへ支払い要求が行われる
・裁判所の差押執行命令により、強制的に財産差し押さえが行われる
・消滅時効の援用を阻止してくる

ならば通知が届いたら、すぐにアビリオ債権回収会社に連絡を入れなければと考える方は多いことでしょう。

しかし、ちょっと待ってください。

確かに借りたものを返せていないから、このような請求が起こっているのですが、借金は5年以上の返済がない場合は時効の可能性があります。

つまり、アビリオ債権回収会社から請求書は届いているものの、返済する義務のない借金の可能性があるのです。

倫理的には疑問の残る話ですが、支払う必要のないものをあえて支払う必要はありません。

それを知らずに連絡してしまうと相手ペースで話が進められてしまい、時効が消滅してしまうことにもなりかねないのです。

よって最後の返済から5年以上経過がある場合には、下手に連絡を取らない方がいい結果を招くことになってきます。

 

①消滅時効の援用とは

先程アビリオ債権回収会社が取ってくる対処法でも出てきましたが、時効となった借金を完全に消滅させることを「消滅時効の援用」と言います。

少し難しい言葉ですが、簡単に言うと「時効となって支払い義務がなくなっているから、支払いません」と相手側への主張することです。

時効による返済義務の消滅は法律に定められた時効期間が経過しただけでは確定しません。

債権者にその旨を主張して初めて、その権利が確定するのです。

よって、消滅時効の借金の返済を確実に逃れるためには、必ずこの消滅時効の援用を行う必要があります。

これは電話連絡でも構いませんが、確実に行ったことを形として残すためにも内容証明郵便で債権者に通知するのが最善の策と言えるでしょう。

アビリオ債権回収会社から何かしらの請求書が届いた場合は、まず消滅時効の援用に当たるかどうかの確認が必要となってくるのです。

 

②時効の中断!こんなケースは時効とはならない

そこで重要となってくる借金の時効ですが、これは先ほど申しましたように最後の返済から5年以上経過したものが対象となります。

しかし、「時効の中断」とみなされる行為がある場合は、5年経過で時効が成立していたとしても時効の中断が発生し、それまでの時効発生期間はゼロとなってしまいます。

つまり、次の時効を迎えるには、時効の中断とみなされる行為があった時から再度5年の月日が必要となってくるのです。

時効の中断と判断される行為は下記のものが挙げられます。

・債権者と返済に関する話し合いをした
・借金の一部を返済した
・債務者の方から債権者に借金減額を要求した
・債権者との和解契約書にサインした

大半の利用者はこの時効制度を知らないのも事実です。

よって、新たにアビリオ債権回収会社に債権譲渡され、再び請求が開始された際に話し合いの場を持ってしまうと、あらゆる手を駆使してこの時効の中断をさせようとする試みに乗ってしまいます。

先程も申しましたが借金の事項は消滅時効の援用を行わなければ確定しません。

債権者はそれまで請求を行っても何ら問題はないのです。

しかも、先ほど申しましたように借金の時効制度を知らない方が多いため、それを期待して5年が経過した利用者に対しても請求は行われます。

借金には法律で時効が認められていますが、確定しなければ時効の中断によって、時効は失効してしまうのです。

この章の冒頭でアビリオ債権回収会社から請求書が届いても、すぐに連絡を取るのは得策でないと申しましたのもこういった理由があったのです。

 

③請求書に債務名義がある場合は・・・

アビリオ債権回収会社から送られてきた請求書に債務名義がある場合は、時効期間は5年ではなく10年となります。

債務名義とは裁判所または執行官によって債権の存在とその範囲が強制執行によって公的に証明された文書となります。

債務名義には下記のものが挙げられ、請求書にその記載がある場合、借金の時効は記された記載番号の年数から10年の月日が必要となります。

・確定判決
・仮執行宣言付判決
・仮執行宣言付支払督促
・和解調書
・調停調書

裁判所の裁決を取るためには時間や労力、費用がかかるため、少額借入で行われることは滅多にありませんが、自動車ローンなどの高額案件に関しては債務名義が付いていることは珍しくありません。

よって借入額が百万円単位の方は必ず債務名義が記載されていないかを確認しましょう。

債務名義が記載されていたからといって、時効がなくなるわけではありません。

要は事件番号に記された年数から10年の経過があれば時効の援用は認められるのです。

しかし、確認を怠って時効だと勘違いすれば大変なことになるので、そうならないためにも確認を怠らないようにしましょう。

④借入先で時効期間は違ってくる!

借金の時効期間は5年と申しましたが、これは借入先がどこであるかによって違ってきます。

ここまでの説明だとすべてが5年のように思えるでしょうが、借入先となる債権者が営利目的で貸し付けしているかいないかで時効期間が5年と10年に分類されるのです。

時効期間は営利目的の場合が5年、非営利目的の場合が10年となり、下記の2つの分類されます。

・商事債権
債権者が営利目的を持っている(貸金業者、銀行、クレジット会社など)
・民事債権
債権者が営利目的を持たない (信用金庫、信用組合など)

信用金庫や信用組合を銀行と同じように考えている方も多いのですが、貸金業や銀行などが株式会社組織の営利法人であるのに対し、信用金庫や信用組合は会員や組合員の出資による協同組織で非営利法人となります。

しかし、信用金庫や信用組合で借り入れしたとしても、個人事業主のように事業資金としての借り入れの場合、借り入れ自体が商売性を持つため時効期間は5年に変更されます。

つまり借り手と貸し手のどちらかに商売性、つまり営利目的としているところがあるかないかで時効期間は違ってくるというわけです。

この点は誤解のないようシッカリと理解しておくようにしましょう。

 

自分で時効の援用をするのに不安がある方は?

ここまでアビリオ債権回収会社から請求書が送られてきた場合の対応を説明してきましたが、どうするにしても相手との交渉は必要となります。

また時効の判断がつかないという方もいることでしょう。

そこで時効の援用を行うにあたって、不安がある場合は専門家へ処理依頼をすることをおススメします。

延滞している元金が140万円以下なら司法書士で対応できますし、それ以上ならば弁護士の対応となります。

アビリオ債権回収会社から請求書が送られてきてそのままにしておいてもいいことはありません。

最悪の場合、返答がなかったことで裁判所に訴えられて訴状が届くというケースもあるのです。

その訴状も放っておけば判決確定して、時効が成立しているのにさらに10年間、時効の援用ができなくなることにもなりかねません。

そうならないためにも請求書が届いたら、まず直ぐにどう対応するのかを決めて、自分で処理できない場合には専門家に頼るようにしましょう。

 

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